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第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査(有効回答2万1,741社)

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公開日付:2020.05.15

 「新型コロナウイルス」感染拡大で外出自粛や営業時短が浸透した4月は、83.7%の企業が前年同月(2019年4月)より売上が落ち込んだ。売上が前年同月比でマイナスだった企業は、2月67.7%、3月74.9%で、前月より8.8ポイント悪化し、新型コロナ感染が拡大した2月以降で最悪となった。新型コロナの企業活動への影響は、98.4%の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。業種別では、宿泊業と飲食店はすべての企業が「すでに影響が出ている」と回答した。
 感染拡大で導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率は55.9%で、3月から30.6ポイント上昇した。規模別では、大企業の83.3%が実施しているのに対し、中小企業は50.9%にとどまり、規模格差が広がっている。
 政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は、10.7%が「利用した」と回答した。ただ、「今後利用する可能性ある」が43.4%に達する。
 新型コロナ終息はまだ不透明だが、今後、企業・商店からの申請が殺到することが想定され、迅速な取り組みが求められる。

  • 2020年4月23日~5月12日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答2万1,741社を集計、分析した。
    前回(第3回)の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、4月10日発表。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

    本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

    第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:908KB]PDFファイルへのリンクです。


 

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