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2019年 上場企業「希望・早期退職」実施状況

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公開日付:2019.10.09

 2019年1月-9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。
 社数はすでに2018年(1-12月)の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年(同)の1万2,223人を超える勢い。
 業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売は3社で、内訳は靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連だった。一方、業績が好調な企業が将来を見越した「先行型」の募集を実施するケースも目立つようになった。


  • 本調査は、2019年1月以降に希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、実施に至っていない企業、および上場企業の子会社(未上場)は除外した。資料は原則、『会社情報に関する適時開示資料』(2019年6月30日公表分まで)に基づく。

2019年に入り27社が募集、人数は6年ぶりに1万人を超える

 2019年1月から9月までに希望・早期退職者の募集実施を公表したのは27社だった。募集人数は合計1万342人(判明分)に達し、2013年(1-12月、1万782人)に迫っている。早期希望退職者の募集人数は、最多は富士通の2,850人。次いで、非開示だが取材で判明したルネサスエレクトロニクスの約1,500人、経営再建中のジャパンディスプレイの約1,200人、子会社の売却、事業など選択・集中を進める東芝が1,060人と続く。
 2019年に1,000人以上の募集・応募は、すでに4社あり、2018年(1-12月、1社)より3社多い。また、業績が好調なキリンホールディングス(HD)が、2019年10~11月にキリンHDと中核会社のキリンビールで早期退職者の募集を発表(未集計)、年末にかけてさらに応募・募集人数が増えることが確実になった。

主な上場企業 希望・早期退職者募集状況

「先行型」の発生も、約7割は業績不振

 2019年に希望・早期退職者募集を実施した27社のうち、直近決算(通期)で最終赤字は12社、減収減益は6社、合計18社(構成比66.6%)が業績不振だった。ただ、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンHDなど、業績が堅調な企業が先を見据えた「先行型」の募集も目立つ。バブル期に大量入社した40代から50代社員による年齢構成の“逆ピラミッド状態”の是正のほか、事業の絞り込み(選択と集中)、外部人材の登用による活性化など、新陳代謝を急ぐ企業が増えている。

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