TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/935件

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2024-03-28
中小企業では「受取手形等」の売上比率は低下傾向 卸売業・製造業では手形取引の商慣習が根強く残る
公正取引委員会は、手形、一括決済方式又は電子記録債権の指導基準を変更し、業種を問わず下請け企業に支払う約束手形の期限を60日以内に短縮する方針だ。手形の運用改正はおよそ60年ぶり。また、2026年には紙の約束手形を廃止し、電子記録債権(でんさい)に完全移行する。
2024-03-25
2023年度の「農業」倒産77件、年度最多を更新中 コストアップ、人手不足等で新興企業の倒産が目立つ
2023年度の「農業」の倒産は、2月までの累計が77件に達した。すでに過去最多だった前年度(4-3月)の76件を上回り、年度別では過去最多を更新中だ。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる「農業」の倒産は、耕種農業が最も多く、次いで畜産農業だった。
2024-03-22
1-2月の「人手不足」関連倒産 24件 2023年度は過去最多の可能性が強まる
2024年1-2月の「人手不足」関連倒産は、24件(前年同期比14.2%増)で、2年連続で前年同期を上回った。2023年2月から13カ月連続で10件台を維持し、2023年度は2月までに150件に達した。このペースで推移すると、2023年度は2019年度の160件を抜き、過去最多を記録する可能性が高い。
雇調金不正受給公表件数・受給金額推移
2024-03-21
2024年2月の「雇用調整助成金」不正受給76件 公表累計は1,040件、不正受給額は311億円に
全国の労働局が2月29日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数は、2020年4月に調査を開始以来、1,040件に達した。不正受給の総額は311億4,553万円にのぼる。
2024-03-18
2024年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 推定56.5万に迫る利上げ、重点支援先の見極めが重要 ~
信用力に不安がある企業への注目が高まっている。背景にあるのは、「倒産増加」と「過剰債務率」の高止まりだ。コロナ禍の大規模で矢継ぎ早な資金繰り支援が過剰債務を引き起こし、いま企業を苦しめている。
2024-03-17
宅配ビジネス成長の陰で「牛乳販売店」の廃業が過去最多
玄関まで届ける宅配の元祖。瓶のリサイクルにも早くから取り組む牛乳小売店(以下、牛乳販売店)が苦境に陥っている。生活様式の変化や少子高齢化、価格上昇、人手不足などで環境が激変するなか、他産業からの宅配ビジネス参入が相次いでいる。
2024-03-13
ビッグモーターの事業承継先はジェイ・ケイ・エイチ
経営再建中の(株)ビッグモーター(TSR企業コード:750059338、多摩市)の事業承継先は、(株)ジェイ・ケイ・エイチ(TSR企業コード:861037553、新宿区)であることが判明した。3月13日、一部を除いて権利義務を承継させることが官報公告された。
2024-03-10
「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた
書店運営会社(以下、書店)の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。
2024-03-08
2023年9月中間期決算 中小企業等向け貸出は365兆円、過去最高を更新 貸出比率は67.80%、コロナ禍が落ち着き2年連続低下
国内106銀行の2023年9月中間期の総貸出金残高は538兆5,999億円(前年同期比3.7%増)で、9月中間期では2012年から12年連続で増加。集計を開始した2010年以降、最高を更新した。
2024-03-08
2月の「負債1,000万円未満の倒産」は32件 10カ月ぶりに前年同月を下回る
2024年2月の負債1,000万円未満の企業倒産は、32件(前年同月比27.2%減)で、10カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としては、2021年(34件)以来、3年ぶりに30件台になった。
2024-03-08
2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産 42件 4カ月連続で40件台に、小康状態が続く
2024年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用後の倒産は、42件(前年同月比16.0%減)で、2023年12月から3カ月連続で前年同月割れが続いた。
2024-03-08
2月の「物価高」倒産57件、2カ月連続で増加 負債総額は10カ月連続で100億円を超える
2024年2月の「物価高」を起因とした倒産は57件(前年同月比39.0%増)で、前年同月の41件の約1.4倍に増加した。今年に入り、2カ月連続で前年同月を上回った。
2024-03-07
フィットネスクラブの倒産が急増、過去最多を更新中  サービスの差別化で競争激化、投資とコスト増も負担
健康ブームを背景に、全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。ことし1月に3件、2月も3件が発生し、2023年度(4月‐2月)はすでに28件に達した。これまで最多だった2022年度(16件)を12件上回り、1998年に統計を開始以来、過去最多を記録した。
2024-03-07
飲食業倒産、2月で年度の過去最多を抜く コロナや物価高、人手不足の影響で842件
2023年度の「飲食業」倒産(負債1,000万円以上)は、2月までに842件(前年同期比65.7%増)に達し、年度で過去最多だった2019年度の841件を上回った。このまま2023年度の飲食業倒産の月間平均76.5件で3月も倒産が発生すると、年度では初めて900件を超えることになる。
東日本大震災関連倒産 震災後月次推移
2024-03-07
東日本大震災から13年、「震災」関連倒産が累計2,046件 2023年は初めて前年を上回る
2011年3月11日、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から13年を迎える。多くの人命を奪った震災は、震源地の東北だけでなく、関東や北海道にも被害をもたらし、経済活動への影響は全国に及んだ。
2024-03-06
2024年1‐2月 上場企業の「早期・希望退職者」募集 大型化で昨年1年間を超える3,613人
2024年1-2月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は、14社(前年同期9社)に達し、前年同期を5社上回った。対象人数は3,613人(前年同期595人)と前年同期の6倍に急増し、2023年(3,161人)の年間実績を452人上回った。
2024-03-06
ユニゾHD、再生計画案が成立
3月6日、民事再生手続き中のユニゾホールディングス(株)(TSR企業コード:293391149、以下ユニゾHD)の再生計画案が成立した。
倒産・生存企業の財務分析 赤字企業率
2024-03-05
倒産企業の約7割が最終赤字、債務超過 人件費上昇に追いつかない実態が鮮明に
2023年に全国で倒産した企業のうち、約7割(構成比68.0%)の企業が直近決算の純利益が赤字だったことがわかった。また、倒産直前では債務超過の企業が約7割(同69.2%)に達し、 2年間で33.1%増加(前々期305社→最新期406社)した。
2024-03-05
倒産企業の平均寿命は23.1年、2年連続で縮む 倒産企業の構成比 「新興」企業が初めて30%台に
2023年の倒産企業の平均寿命は23.1年(前年23.3年)で、2007年に調査を開始以降、東日本大震災が発生した2011年(23.0年)に次いで短かった。
2024-03-04
2024年2月の「円安」関連倒産 5件 3カ月ぶりに前年同月を上回る
2024年2月の「円安」関連倒産は5件(前年同月比150.0%増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。年初、1ドル=140円台前半だった東京外国為替市場の相場は、2月に入り1ドル=150円前後までじりじりと円安が進んだ。

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2024年2月の「雇用調整助成金」不正受給76件 公表累計は1,040件、不正受給額は311億円に

全国の労働局が2月29日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数は、2020年4月に調査を開始以来、1,040件に達した。不正受給の総額は311億4,553万円にのぼる。

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信用力に不安がある企業への注目が高まっている。背景にあるのは、「倒産増加」と「過剰債務率」の高止まりだ。コロナ禍の大規模で矢継ぎ早な資金繰り支援が過剰債務を引き起こし、いま企業を苦しめている。

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2024年度 「賃上げ実施予定率」、過去最高の 85.6% 賃上げ率の最多は 3%で「前年を上回る賃上げ」に届かず

2024年度に賃上げ予定の企業は85.6%で、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新した。ただ、規模別の実施率では、大企業(93.1%)と中小企業(84.9%)で8.2ポイントの差がつき、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。

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