2013年「休廃業・解散企業動向」調査　年間倒産の2.6倍

　2013年の休廃業・解散件数は2万8,943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数（1万855件）の2.6倍に達した。2013年の倒産は5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1,000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり対照的な動きをみせた。中小企業金融円滑化法で倒産が抑制されている一方で、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えていることがわかった。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出した。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で、倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。

　2013年の休廃業・解散は、2万8,943件(前年比4.0％増、前年2万7,825件)で、2年連続で前年を上回った。倒産の沈静化が際立つなか、休廃業・解散は増加を続け、2010年に倒産件数の2倍を超えたが、2013年は年間の倒産件数1万855件に対し2.6倍に急増した。

　2013年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の8,535件（構成比29.5％）で3割を占めた。公共投資が拡大し、民需も住宅需要などで活況を取り戻すなか、長引いた業績低迷で体力が脆弱化したところに、昨今の人手不足、労務費や資材高騰が重なり、先行きの見通し難から事業継続を断念したケースが増えたとみられる。次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6,497件、小売業3,991件、製造業2,857件と続く。サービス業他は、零細規模の飲食業などが多く、小売業も価格競争が厳しさを増している。個別には後継者難も加わり、休廃業・解散を押し上げたとみられる。前年比では、10産業のうち6産業で前年を上回った。

　地区別にみると、9地区のうち北海道と東北を除く7地区で前年を上回った。増加率では北陸の29.4％増を筆頭に、四国17.6％増、中部13.3％増と続く。
　一方、震災の復興工事が進む東北は、前年比19.6％減（2,200→1,768件）と減少が目立った。2013年の企業倒産は、22年ぶりの低水準となったが、一方で事業不振や後継者難など様々な要因を抱えた「休廃業・解散」は増加した。アベノミクスで景況感は上向くが、事業継続を断念する「倒産」と「休廃業・解散」の合計は2008年のリーマン・ショック後、約4万件の高水準を持続している。中小・零細企業の実態把握には「休廃業・解散」にも目配りが必要だろう。