• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「お花見、歓迎会」開催は、企業の23.8% コロナ禍後で最低、かつての慣習戻らず

~2025年「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート」調査~


 コロナ禍で下火になったお花見、歓迎会は、今シーズンもコロナ前の水準に戻らなかった。満開のサクラの下で友好を深めるお花見や、入社、異動の歓迎会が本番を迎えたが、開催率は23.8%で3割に届かず、コロナ前の51.8%には遠く及ばなかった。開催率は、コロナ禍の2022年は最低の5.3%まで落ち込み、コロナ禍が落ち着いた2023年は27.9%まで回復したが、その後は横ばいをたどっていた。街への人流は回復しても、お花見や歓迎会の開催ムードは広がらず、業務とプライベートの垣根は高くなっているようだ。
 東京商工リサーチ(TSR)は4月上旬、企業向けアンケート調査を実施した。今シーズンのお花見、歓迎会を開催する企業は23.8%(5,628社中、1,345社)で、前年の29.1%を5.2ポイント下回り、コロナ禍以降での最低を記録した。
 歓迎会や懇親会に「制限を設けていない」と回答した企業は90.0%で、大半の企業がコロナ禍のような制限を設けていないが、お花見や歓迎会の開催率は戻っていない。
 「開催する」と回答した企業のうち、「お花見、歓迎会・懇親会」を労働時間に含むと回答した企業は18.5%だった。お花見や歓迎会を労働時間に組み入れるのは、参加者の心理的負担を軽減する苦肉の策かもしれないが、上司と部下が酒席をともにする抵抗は強そうだ。
 慣例行事は一度途切れると再開は難しく、コロナ禍の入社組は社内の宴会経験が少ない人も多い。親睦や一体感の醸成は宴会だけに限らず、個人と会社の距離は変わりつつある。
※ 本調査は、2025年4月1日~8日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,628社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。



Q1.「お花見」、または「歓迎会・懇親会」の開催について伺います。今年春の開催状況はどれですか?(択一回答)

◇お花見や歓迎会の開催率 コロナ明け以降で最低の23.8%

 2025年に「お花見、歓迎会・懇親会」を開催した(予定含む)企業は23.8%(5,628社中、1,345社)だった。2024年4月の29.1%から5.2ポイント減少し、コロナ明け以降の最低を記録した。
 コロナ禍を経て、個人の価値観が大きく変化し、コロナ禍が落ち着いてきてもこうした慣例行事の開催機運は戻っていないようだ。
 規模別では、大企業の開催率は32.9%(437社中、144社)に対し、中小企業は23.1%(5,191社中、1,201社)にとどまり、大企業が9.8ポイント上回った。


◇都道府県別 トップは熊本県
 都道府県別では、2025年に「開催した(予定含む」割合は、熊本県の36.5%(コロナ禍前60.7%、前年39.0%)がトップ。2024年は開催率4割以上が3件だったが、2025年は開催率4割以上はゼロだった。2025年は、開催率15%未満は4県(前年度1県)で、開催率が低下傾向にある。



Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加

2026年度上半期(4-9月)の「人手不足」倒産は、240件(前年同期比17.0%増)と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期(205件)を抜いて最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

3

  • TSRデータインサイト

再編が進むホームセンター、キーワードは「1兆円」 ~ 統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み ~

ホームセンター業界で統合や提携で競争力を高める動きが加速している。店舗が増えながら1店舗の売上効率が低下する「オーバーストア」状態で、大手各社は次の一手を巡りしのぎを削っている。5期連続(最新期:2025年4月-2026年3月期)で決算比較が可能な48社を分析した

4

  • TSRデータインサイト

1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社 人数は5,345人、黒字企業が6割を超える

2026年1月-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は22社(前年同期34社)、対象人数は5,345人(同1万1,909人)だった。社数は3割(35.2%)減少し、対象人数は半減(55.1%)した。

5

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、9月は133件発生

 9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。

TOPへ