• TSRデータインサイト

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」3度の運営会社が変更 ~「船井電機」倒産余波の真相~

 10月24日に船井電機(株)(TSR企業コード:697425274、大阪府大東市)が破産開始決定を受けて以降、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」への関心が高まっている。過去に船井電機の親会社が「ミュゼプラチナム」の運営会社に出資していたことに起因する。「ミュゼプラチナム」運営会社は過去3回変わっているが、船井電機の親会社は2社目が運営する時代に株主だった時期がある。現在の運営会社は4社目となるMPH(株)(TSR企業コード:036547190、東京都港区)で、代表者は現在のサロン運営について「船井電機とは関係ない」と語る。
 これまでの運営会社の変遷をまとめた。

運営会社と親会社、主なスポンサーの変遷



 話題の中心とする脱毛サロンは、2002年8月に設立の(株)ジンコーポレーション(現:(株)M&Fアセットパートナーズ、TSR企業コード:150171919、福島県)が「ミュゼプラチナム」の屋号でスタートさせた。その後、積極的な広告戦略で一気に国内大手に上りつめ、2014年8月期には売上高386億7,127万円、最終利益11億1,963万円をあげた。
 施術サービスは契約時に向こう数回分の代金を一括で支払う(クレジットなど含む)形が大半だが、これを売上高に一括計上していた。一括で入金される資金を基に店舗拡大や広告宣伝に充てていたため、事業拡大に陰りが生じると、サービス提供にかかわる運転資金の補填需要が生じる。こうしたことから、2015年頃には経営不安が広がり、解約が急増。同年8月期は52億1,416万円の最終赤字を計上し、経営不振に陥った。
 こうしたなか、2015年12月に「ミュゼプラチナム」事業は、別会社に譲渡された。この時に支援したのが東証スタンダードの(株)RVH(TSR企業コード:350646783、東京都港区)だった。

新たな運営会社も度重なる親会社変更

 RVHの支援により事業を継承したのは、運営会社として2社目の(株)ミュゼプラチナム(現:(株)MIT(TSR企業コード:300036639、大田区)だ。ネックとなっていた「予約の取りにくさ」の解消や公式アプリのリリースなどで挽回を図った。
 だが、激しい顧客の奪い合いと広告宣伝費が引き続き重く、厳しい環境が続いた。2019年3月期は売上高393億5,700万円に達したが、最終利益は20億1,400万円の赤字に沈んだ。同期末の純資産はわずか1億4,000万円にまで減少した。
 そして2020年4月、「たかの友梨ビューティークリニック」の運営会社を傘下に置く(株)G.Pホールディング(TSR企業コード:296505404、新宿区)の子会社となった。
 さらに親会社が変わる。2023年4月、国内外で知名度が高い船井電機の傘下となる。脱毛器の製造販売などで相乗効果を狙ったようだが、これも買収からわずか1年で株式を手放す。
 この間に「ミュゼプラチナム」の運営会社は、脱毛サロン「キレイモ」などの運営も他社から承継したが、資金繰りが追い付かず、広告費の未払いが発生。未払いの広告費を船井電機の親会社の船井電機・ホールディングス(株)(現:FUNAI GROUP(株)、TSR企業コード: 570182948、大阪府大東市)が連帯保証した。その後、船井電機・ホールディングスの保有する船井電機の株式に対して仮差押が申し立てられ、2024年5月に仮差押されることになる。

繰り返される買収

 これに前後して、2024年4月にはKOC・JAPAN(株)(TSR企業コード:134509072、東京都中央区)が当時のミュゼプラチナムの親会社のミュゼプラチナシステムズ合同会社(TSR企業コード:697015947、神奈川県横浜市)を買収した。だが、KOC・JAPAN(株)はわずか1カ月あまりでミュゼプラチナシステムズの代表社員から退任する。投資助言の(株)TNC ASSET MANAGEMENT(TSR企業コード:130791393、台東区)が新たにミュゼプラチナシステムズの代表社員となった。


ミュゼプラチナムの看板(TSR撮影)

ミュゼプラチナムの看板

現在の運営会社は4社目

 2024年5月、新設会社の(株)ミュゼプラチナム(TSR企業コード:035757078、東京都大田区)が事業を引き継ぐ。だが、すぐに事業は新設分割で譲渡される。
 その後、2024年9月に設立されたのが現在の運営会社であるMPH(株)(TSR企業コード:036547190、東京都港区)だ。
 新たなスポンサーはグローバルブリッジファンド合同会社(TSR企業コード:698497082、千代田区、以下GBF社)。GBF社は10月29日のプレスリリースで、MPHの事業支援に取り組むことを表明している。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年12月12日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)


ミュゼプラチナム、支払い遅延と資金調達 ~運営会社「MPH」三原社長、単独インタビュー~
https://www.tsr-net.co.jp/plus/interview/detail/1200770_1558.html

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ