• TSRデータインサイト

脱毛サロンなどエステ業の倒産が過去最多に 1-11月累計 99件、競争激しく倒産急増

2024年1-11月 「脱毛サロンなどエステティック業」倒産状況


 脱毛サロンなど、エステ業界の倒産が過去最多を更新した。2024年1-11月までに99件に達し、最多だった2023年の年間88件を上回った。若者の興味を引き付ける広告などで契約し、多額の前払金を集めて運転資金に充てる手法で事業を拡大してきた脱毛サロンも多い。ただ、いったん契約数が鈍化すると、出店費用や広告費などが負担になり、前払金を返金できないケースも出てくる。
 また、エステティック業の倒産には含まれない医療脱毛サロン「アリシアクリニック」運営会社2社が12月10日、破産開始決定を受け、医療脱毛サロンにも倒産が広がってきた。

 これまでエステ業のうち脱毛サロンの倒産(医療脱毛サロン除く)で負債最大は「全身脱毛サロンC3」運営の(株)ビューティースリー(2023年9月破産、負債80億円)で、被害者(債権者)は約4万6,000人に及ぶ。「脱毛ラボ」運営の(株)セドナエンタープライズ(2022年8月破産、負債60億円、約3万人)、「銀座カラー」運営の(株)エム・シーネットワークスジャパン(2023年12月破産、負債58億5,700万円、約10万人)が続く。
 医療脱毛サロンの「アリシアクリニック」運営の(医)社団美実会(負債72億9,546万円、同5万7,498人)の倒産も発生し、競争激化がうかがわれる。 

 脱毛サロンなどエステ業の倒産は、コロナ禍前の2019年に73件発生した。その後、コロナ禍の資金繰り支援策で一時的に減少したが、2022年から増加へ転じ、2023年は最多の88件発生した。多数の利用者が被害を受ける脱毛サロンの倒産は、お客が支払う前払金で事業を拡大するケースが大半で、お客を保護する仕組み作りが急がれる。

※本調査は、日本産業分類の「エステティック業」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。脱毛、痩身、美肌などを含む。
※エステティック業の倒産には、医療脱毛サロンは集計対象外。


脱毛サロンなどエステティック業の倒産 年次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ