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2024年上半期の「病院・クリニック」倒産は18件 過去20年で3番目、競合やコストアップが経営を圧迫

~ 2024年上半期(1-6月)「病院・クリニック」の倒産動向調査~

 2024年上半期(1-6月)の「病院・クリニック」の倒産は18件(前年同期比50.0%増)で、上半期では過去20年で2009年(26件)、2007年(19件)に次ぐ、3番目の高水準だった。
 内訳は、「病院」が3件(前年同期1件)、「有床診療所」が5件(同6件)、「無床診療所」が10件(同5件)で、参入障壁の低い「無床診療所」の倒産が件数を押し上げた格好となった。
 負債総額は、54億4,600万円(前年同期比67.1%減)で前年同期から大幅に減少、3年ぶりに前年同期を下回った。最大の倒産は(医)篤信会(長崎県)の負債11億7,000万円だった。負債1億円未満が6件(前年同期ゼロ)と小規模クリニックの倒産が増え、負債は小口化した。

 病院・クリニックの倒産は、熾烈な競争や経営者の高齢化、後継者不足、そしてコロナ禍後に上昇をたどる電気代や人件費など、複合的な要因がある。倒産した病院・クリニックで、業歴20年以上は13件(前年同期比85.7%増)と約7割(構成比72.2%)を占めている。長年のノウハウを蓄積しても、新たな病院・クリニックが開設され競合が激しさを増す一方、人件費や光熱費、設備更新費用などが収益を圧迫するケースが多い。後継者問題も深刻で、先行きの見通しがたたないまま倒産に至る病院・クリニックは今後も増加基調をたどる可能性が高い。


病院・クリニックの上半期(1-6月)倒産件数推移

※ 本調査は、日本産業分類の「病院」「一般診療所」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。



上半期(1-6月)の病院・クリニックの倒産は18件、上半期では2009年、2007年に次ぐ3番目

 2024年上半期(1-6月)の病院・クリニックの倒産は18件(前年同期比50.0%増)で、前年同期を6件上回った。倒産形態は、「破産」が16件(構成比88.8%)、「民事再生法」と「取引停止処分」が各1件(同5.5%)で、再建を諦めた破産が9割近くを占めた。
 原因別は、最多が「販売不振」の8件(前年同期比14.2%増)。次いで、赤字累積など「既往のシワ寄せ」が6件(前年同期ゼロ)と続く。

 2023年の新設法人数は、「病院」が67社(前年比17.5%増)と足元では増加したが、集計を開始した2013年以降では、2013年(240社)をピークに減少傾向にある。一方、新規参入の障壁が低い「クリニック(診療所)」は940社(前年比1.0%増)で、過去10年で最多を更新した。中堅規模の病院は設備維持や人件費の負担が大きく、売上不振(収益不足)や赤字累積の苦しい経営に直面するケースもみられる。また、小資本で開業できるクリニックでは、コストと診療報酬のバランス維持が難しく、厳しい競争環境のなかで倒産が増えている。

 従業員数別の倒産件数は、10人未満が10件(前年同期5件)と半数を超え(構成比55.5%)、小規模の病院・クリニックの苦境が浮き彫りになった。

 地区別は、最多が関東8件(前年同期3件)で、このうち東京が6件と集中した。次いで、九州4件(同3件)、近畿2件(同ゼロ)、北海道・東北・中部・四国が各1件だった。


2024年上半期 主な「病院・診療所」の倒産(抜粋)


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