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3月6日、民事再生手続き中のユニゾホールディングス（株）（TSR企業コード:293391149、以下ユニゾHD）の再生計画案が成立した。ユニゾHDは米国投資ファンド・KKRのグループ会社とシンガポール資産運用会社・3D Investmentによる支援を柱とした再生計画案を策定し、東京地裁は1月9日付で計画案を決議に付したことを債権者に通知していた。
成立した再生計画によると、DIPファイナンスの返済や公租公課などを控除した145億2,826万円を弁済原資とする。基本弁済率は20％だが、追加弁済の可能性もある。確定再生債権者は115名、再生債権額は721億8,843万円。再生債権のうち、100万円以下は弁済率100％とする。
3月6日、東京地裁で再生計画案への賛否を示す投票が行われた。大半の債権者は事前に書面による投票を済ませていた。東京地裁によると、賛成投票率は100％（投票者総数114名、賛成者数114名）だった。所定の手続きを経て今月中に認可決定が確定する。
「人手不足」企業、69.3％で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務
コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。
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「食品業」倒産 2年連続増加の653件 原材料やエネルギー価格、人件費上昇が負担
歴史的な円安が続くなか、歯止めが掛からない食材の価格上昇、人件費などのコストアップが食品業界の経営を圧迫している。2023年度（4-3月）の「食品業」の倒産（負債1,000万円以上）は653件（前年度比16.3％増）で、2年連続で前年度を上回った。
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【破綻の構図】テックコーポレーションと不自然な割引手形
環境関連機器を開発していた（株）テックコーポレーションが3月18日、広島地裁から破産開始決定を受けた。 直近の決算書（2023年7月期）では負債総額は32億8,741万円だが、破産申立書では約6倍の191億円に膨らむ。 突然の破産の真相を東京商工リサーチが追った。
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2024年の「中堅企業」は9,229社 企業支援の枠組み新設で、成長を促進し未来志向へ
東京商工リサーチの企業データベースでは、2024年3月時点で「中堅企業」は9,229社（前年比1.2％増、構成比0.7％）あることがわかった。うち2023年の中小企業が、2024年に「中堅企業」に規模を拡大した企業は399社だった。一方、「中堅企業」から「中小企業」へ規模が縮小した企業も311社みられた。
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「経営者保証」 75％の企業が「外したい」 保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も
資金調達時の経営者（個人）保証について、「外したい」と回答した企業が75.5％にのぼり、経営者保証に拠らない融資へのニーズが大きいことがわかった。ただ、保証料率の上乗せや金融機関との関係悪化を懸念して経営者保証を外すことに慎重な企業も多い。
