• TSRデータインサイト

足立成和信金と東栄信金が合併検討 合併後はメインバンク数1,365社、都内18位に上昇

~東京都内メインバンク数ランキング~


 日本銀行のマイナス金利解除が関心を集める中、東京都の足立成和信金(足立区)と東栄信金(葛飾区)が合併を検討していることがわかった。東京商工リサーチの「2023年メインバンク調査」によると、都内23万2,228社のメインバンク取引社数は、足立成和信金が1,156社(都内22位)、東栄信金が209社(同52位)だった。合併すると、単純合計で1,365社となり、都内全体では18位、信金では11位に浮上する。

 都内企業のメイン数はメガバンク3行が他を圧倒する状態が続いている。だが、地域密着の有力な信用金庫が多いのも特徴だ。倒産が増勢をたどり、貸出競争も激化する一方で、ゼロゼロ融資の返済開始や過剰債務の解消、伴走支援、事業承継など、金融機関が取り組むべき課題は山積している。今後、信金を始め、金融機関の統合が加速する可能性が出てきた。

 東京都内のメインバンクトップは、三菱UFJ銀行の5万3,801社(シェア23.1%)。次いで、みずほ銀行の4万8,723社(同20.9%)、三井住友銀行の4万1,127社(同17.7%)とメガバンク3行が他を圧倒している。

 信金では6位に2006年1月、多摩中央信金と八王子信金、太平信金が合併した多摩信金(立川市)が6,812社(同2.9%)で迫り、7位に朝日信金(台東区)4,444社、8位に西武信金(中野区)4,325社、9位に城北信金(北区)3,814社と、地域の有力信金が並ぶ。

 足立成和信金と東栄信金の合併が実現するとインパクトは大きい。都内は信金や信組が多く、生き残りをかけた統合の動きも注目される。

※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース156万8,602社(2023年3月末時点)から、東京都内の23万2,228社のメインバンクを集計、分析した。
※ メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。


東京都内の企業のメインバンク数ランキング

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ