• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

道路貨物運送業の上半期の倒産は3年連続で増加 「人手不足」・「物価高」関連倒産が急増

上半期倒産件数は136件 過去10年で2番目に多い


 2023年上半期(1-6月)の道路貨物運送業の倒産は、件数は136件(前年同期比19.2%増、前年同期114件)で、上半期としては3年連続で前年同期を上回った。2014年以降の10年間では2014年同期の175件に次ぐ2番目に多い水準となり、運送業を取り巻く市場環境の厳しさを浮き彫りにした。

 負債総額は、184億1,900万円(前年同期比9.2%増)で、2年連続で100億円を上回った。負債10億円以上の大型倒産は1件(前年同期2件)と減少したが、負債1千万円以上5千万円未満が61件(前年同期比32.6%増)、負債1億円以上5億円未満が50件(同25.0%増)と中小規模の倒産件数が増加し、負債総額を押し上げた。


上半期(1-6月)道路貨物運送業の倒産件数推移

 燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は46件(前年同期比58.6%増、前年同期29件)で、約1.6倍となった。2021年以降、新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などにより軽油価格が高騰し、高止まりが続いている。軽油価格は6月26日時点で150.8円/リットルと高水準を推移し、「物価高」倒産は引き続き増勢が続くとみられる。
 物価高で疲弊する企業が多いなか、「人手不足」も追い打ちをかける。「人手不足」関連倒産は20件(前年同期比53.8%、前年同期13件)で前年の1.5倍超となった。内訳は、「後継者難」が4件(同9件)に減少したが、「求人難」が10件(同4件)、「人件費高騰」が6件(同ゼロ)と大幅に増加した。

もともとの人手不足に加え、2023年から適用された月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げなどにより人件費が上昇傾向にある。こうした様々なコストアップに対して、運賃への価格転嫁も一部では進み始めているものの、企業体力の乏しい中小・零細企業では耐え切れず事業継続を断念するケースが増加している。

 ドライバーの時間外労働の上限規制が強まる「2024年問題」が差し迫るが、人手不足を時間外労働で補う中小・零細企業では抜本的な対策がいまだ進んでいない。運送業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、今後も道路貨物運送業の企業倒産は増加する可能性が高い。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ