2024年度(2024年4月~2025年3月)の近畿地区(2府4県)の企業倒産件数は、ゼロゼロ融資返済、深刻化する人手不足、インフレ等が影響し2,645件（前年度比13.91％増）と11年振りに2,600件を突破しました。産業別では人手不足による影響が大きい建設業、全府県で増加した製造業、原料高騰が直撃したサービス業他で増加が目立ちました。

そうしたなか、ついに「大阪・関西万博」が開幕を迎え、インバウンドの活況や中長期のビジネスチャンスとしても期待されています。一方で、トランプ第二次政権が発表した「相互関税」は自動車産業をはじめとする日本の製造業にも深刻な影響を与える可能性があり、中小企業を含めて幅広い業種で懸念が広がっています。こうした国際経済情勢の不安定な動きに加え、国内では引き続き人手不足・物価高騰に加えて金利上昇なども鑑みるに、2025年度も倒産のみならず廃業や私的整理も含めた市場退出は増加基調で推移するとみられます。

TSRレポートでは、当該企業を取り巻く上記のような環境変化にも触れております。本ウェビナーでは前半に2024年度の倒産状況と今後の見通しについて詳しく解説します。後半は、TSRレポートを読む上でぜひ押さえていただきたいポイントをお伝えします。ぜひご参加ください。