■15:00～15:05
開会挨拶

■15:05～15:35
「11年ぶりの年間倒産1万件：倒産の「質」は様変わりしたのか？」
東京商工リサーチ　情報部　部長　原田 三寛

昨年1年間の企業倒産は2013年以来の1万件台となり、ニュースで大きく報じられました。ただ、件数だけに着目すると実態を見誤るかもしれません。倒産企業を個別に取材すると内実は11年前と大きく変化しています。企業支援や債務整理の在り方が様変わりし、決済慣習も移り変わっています。資金の出し方にも知恵が絞られています。それぞれがどのように絡み合い倒産に影響を与えているのか、日本企業の実像に迫ります。

■15:35～16:05
「民事再生法における倒産コストの決定要因：どうすれば速やかに法的整理に移行できるか？」
東京商工リサーチ　経営企画室　リーダー　柳岡 優希

再建型の手続きにおいてその迅速性は極めて重要であり、手続きに時間を要すれば、その間に優秀な人材のみならず、優良な取引先などが失われる恐れがあり、再建できる案件も再生できなくなる可能性が高まってしまうと考えられます。本研究では、2000年4月から2022年までの民事再生法適用企業を対象に、申請から開始・認可に至る日数を、倒産に係るいわゆる“間接コスト”と見做し、その倒産コストの決定要因について検証します。

■16:05～16:30
「企業によるコロナ支援策利用のメカニズム：なぜ制度を利用しないのか？」
早稲田大学商学学術院　教授　宮川 大介 先生

政策が対象とする企業や個人は、無視できない便益を受けられる可能性がある場合でも、支援策を利用しないことがある。本研究では、第一に、コロナ禍において日本の中小企業を対象に実施された4つの経営支援策の利用状況と企業の様々な属性に関するデータを用いて、 持続化給付金（BCG）を除く3つの支援策について、こうした現象(imperfect take up)が生じていたことを明らかにする。第二に、BCGの利用が他の支援策の利用を不連続に増加させることを回帰不連続デザインに基づく実証分析から示す。企業に関する詳細な情報を用いたサブサンプル分析の結果から、これらの支援策の利用申請に伴うコストが、imperfect take upの原因となっている可能性が示唆された。

■16:30～16:55
「中小M&Aと雇用条件の変化：買収されて従業員は幸せになるのか？」
早稲田大学商学学術院　教授　久保 克行 先生

中小企業経営者の高齢化による廃業の増加が懸念されている。このことに対応するためM&Aによる円滑な事業承継が不可欠と考えられる。一方、M&Aを促進するための政策を導入するには、中小企業のM＆Aの増加が企業や社会にとって望ましい結果をもたらすということが前提となる。しかし、中小企業のM&Aは、上場企業のM&Aに比べて事例も少なく、研究も乏しい。ここで特に重要になるのが買収された企業の従業員の処遇である。例え生産性が向上したとしても従業員の処遇が悪化するのであれば、政策的にこのようなM&Aを促進しない方が望ましいという考え方もある。売却後の従業員の処遇を心配する経営者は売却に消極的になる可能性もある。本研究では、中小企業のデータを用いて買収と従業員の処遇について実証的に分析する。

■16:55～17:00
閉会挨拶