【東京大学政策評価研究教育センター x 東京商工リサーチ共催セミナー】
TSR企業情報を用いた研究成果発表

開催日時：

2025年2月14日（金）15:00 ～16:50

受講対象：

全て

費用：

無料

申込期限：

2025年2月13日

定員：

390名様

場所：

東京大学本郷キャンパス内　伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール
東京都文京区本郷7-3

このセミナーは終了しました

セミナー概要

第1部　「地域金融機関の合併が企業に与える影響」

東京大学公共政策大学院院長・東京大学大学院経済学研究科教授　川口大司先生

企業間取引ネットワークが経済活動において重要である一方、その形成過程は十分に理解されていません。本研究では、金融機関がネットワーク形成に果たす役割を明らかにするため、地方銀行の合併をケーススタディとして分析しました。企業間取引や銀行との関係を記録した詳細なTSRデータを用い、合併後の影響を検証した結果、合併銀行を通じた企業間の新規取引が増加することが確認されました。この成果は、金融機関が取引ネットワーク形成において重要な役割を果たしていることを示しています。

第2部　「日本企業の生産性の変遷と制度・政策の役割」

東京大学大学院経済学研究科兼公共政策大学院教授

金融教育研究センター長　植田健一先生

コロナ禍（2020年度）に行われた民間銀行からのいわゆるゼロゼロ融資は、100％の公的な信用保証（保証料ゼロ）に加え、金利負担が3年間国により肩代わりされゼロとなるもので、借り手である中小企業には非常に寛大なものでした。貸し手の銀行にとっても、リスクゼロで、金利が国から支払われるという非常に儲かる融資制度でした。しかし、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産が最近相次いでおり、ゼロゼロ融資にける貸出先の選別について懸念されます。本研究は、ゼロゼロ融資において都道府県ごとに金利が異なっていたことに着目し、そのことが銀行の貸出行動と借入企業の返済状況にどう関係するかについて分析したものです。