セミナー概要

近年、自社製品・サービスのブランディング向上のために調査会社のNo.1調査サービスを利用する企業が増えていますが、No.1調査には様々なリスクが潜んでいることをご存知でしょうか。2024年施行予定の改正景品表示法では、「優良誤認表示」の取り締まりが強化される予定です。様々なリスクをお伝えしたうえで、国内最古の信用調査会社である東京商工リサーチのNo.1調査サービスをご紹介します。

自社製品・サービスのブランディング向上のためには自社の信頼性向上も不可欠となりますが、信頼失墜に繋がる個人情報漏えい・紛失事故が2023年では上場企業で175件発生しております。自社の情報を守るためには、巧妙化するサイバー犯罪に対するセキュリティ強化と、情報の取り扱いルールの厳格化を通じた従業員の意識付けが重要となっています。信頼性向上に繋がるISOやプライバシーマークなどの第三者認証マークを取得する企業も増えていますが、どのようにしたら取得できるのかがわからないというお声もよく聞かれます。第二部では東京商工リサーチがご提供する第三者認証マーク取得支援サービスについてご紹介します。

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