全国企業倒産状況倒産件数・負債額推移

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1952年（昭和27年）～全国企業倒産状況

（負債単位：百万円）

※総理大臣は当該年12月末日在任時のもの

西暦（邦暦）	件数	負債総額	キーワード	総理大臣
1952（S27）年	178	10,800	講和条約発効・GHQ廃止、IMF加盟、十勝沖地震、血のメーデー、会社更生法公布	吉田　茂
1953（S28）年	413	35,800	衆院バカヤロー解散、独禁法改正、合理化・不況カルテル容認、NHK放送開始	吉田　茂
1954（S29）年	845	76,900	SEATO（東南アジア条約機構）創設、近江絹糸争議、第五福竜丸被爆、1円未満小銭廃止	鳩山　一郎
1955（S30）年	605	44,200	【神武景気】、GATT加盟、森永砒素中毒事件、アルミ1円硬貨発行	鳩山　一郎
1956（S31）年	1,123	46,385	「もはや戦後ではない」、日ソ国交回復	石橋　湛山
1957（S32）年	1,736	76,674	【天照景気】【なべ底不況】、国際連合加盟、国産ロケット1号打上	岸　信介
1958（S33）年	1,484	58,013	【岩戸景気】、日本インドネシア平和条約、一万円札発行、東京タワー完成、狩野川台風	岸　信介
1959（S34）年	1,166	48,444	皇太子御成婚、伊勢湾台風、最低賃金法・国民年金法公布	岸　信介
1960（S35）年	1,172	65,157	国民所得倍増計画、日米安保条約調印、三井・三池争議、東証ダウ1000円台突破、カラーテレビ放送	池田　勇人
1961（S36）年	1,102	80,394	釜ヶ崎大暴動、三無事件、第二室戸台風、ベルリンの壁、株式第二部新設	池田　勇人
1962（S37）年	1,779	184,038	北陸トンネル・若戸大橋開通、キューバ危機、ヨットで単独太平洋横断成功	池田　勇人
1963（S38）年	1,738	169,459	【オリンピック景気】、名神高速開通、三井三池炭鉱爆発事故、ケネディ・力道山死去、新千円札発行	池田　勇人
1964（S39）年	4,212	463,115	東京オリンピック開催、東海道新幹線開通、OECD加盟	佐藤　榮作
1965（S40）年	6,141	562,410	【証券不況】、山一証券に日銀特融、戦後初の赤字国債、日韓条約成立、ベトナム戦争勃発	佐藤　榮作
1966（S41）年	6,187	398,759	【いざなぎ景気】、黒い霧解散、中国文化大革命	佐藤　榮作
1967（S42）年	8,192	485,433	首都高全線開通、西日本集中豪雨、EC・ASEAN成立	佐藤　榮作
1968（S43）年	10,776	797,489	GNP世界2位へ、小笠原諸島復帰、3億円事件	佐藤　榮作
1969（S44）年	8,523	548,464	東名高速全線開通、人類初の月面着陸	佐藤　榮作
1970（S45）年	9,765	729,223	人口1億人超、大阪万博、日航よど号事件	佐藤　榮作
1971（S46）年	9,206	712,554	ドルショック、円変動相場制移行、九州縦貫自動車道開通	佐藤　榮作
1972（S47）年	7,139	497,841	札幌オリンピック、「日本列島改造論」、浅間山荘事件、沖縄返還	田中　角栄
1973（S48）年	8,202	705,356	円変動相場へ移行、第1次石油危機、関門橋開通	田中　角栄
1974（S49）年	11,681	1,649,005	狂乱物価、戦後初のマイナス成長、戦後最高の賃上げ	三木　武夫
1975（S50）年	12,606	1,914,645	第一次不況策決定、第一回サミット、ベトナム戦争終結	三木　武夫
1976（S51）年	15,641	2,265,778	酒田大火発生、ロッキード事件、ミグ25亡命事件	福田　赳夫
1977（S52）年	18,471	2,978,061	中小企業倒産防止共済法公布、日航機ハイジャック事件	福田　赳夫
1978（S53）年	15,875	2,475,635	第2次石油危機、成田空港開港、日中平和友好条約批准	大平　正芳
1979（S54）年	16,030	2,191,279	東京サミット、KDD事件、初の共通一次試験、ロス疑惑	大平　正芳
1980（S55）年	17,884	2,722,486	イ・イ戦争突入、公共事業抑制、自動車生産世界1位へ	鈴木　善幸
1981（S56）年	17,610	2,692,453	自動車輸出制限、国鉄経営再建特別措置法施行令、神戸ポートピア	鈴木　善幸
1982（S57）年	17,122	2,393,193	東北・上越新幹線開通、ホテルニュージャパン火災	中曽根　康弘
1983（S58）年	19,155	2,584,108	輸出主導で経済拡大へ、中国自動車道全線・青函トンネル開通	中曽根　康弘
1984（S59）年	20,841	3,644,105	日米貿易摩擦、東証ダウ平均1万円突破、グリコ・森永事件	中曽根　康弘
1985（S60）年	18,812	4,235,618	G5プラザ合意、日銀円高誘導、科学万博、豊田商事事件	中曽根　康弘
1986（S61）年	17,476	3,831,428	円高デフレ・公定歩合3％、撚糸工連事件	中曽根　康弘
1987（S62）年	12,655	2,122,362	公定歩合2.5％、土地急騰、ブラックマンデー、国鉄分割民営化	竹下　登
1988（S63）年	10,122	2,000,964	牛肉オレンジ自由化、内需拡大、マル優制度廃止、瀬戸大橋開通	竹下　登
1989（H 1）年	7,234	1,232,296	東証平均史上最高の38,915円、消費税3％導入、リクルート事件、中国天安門事件、ベルリンの壁崩壊	海部　俊樹
1990（H 2）年	6,468	1,995,855	バブル経済破綻、イラクがクェート侵攻、東西ドイツ統一	海部　俊樹
1991（H 3）年	10,723	8,148,750	四大証券損失補填発覚・イトマン事件、湾岸戦争、ソ連崩壊	宮澤　喜一
1992（H 4）年	14,069	7,601,499	平成複合不況、改正大店法施行、佐川・共和事件	宮澤　喜一
1993（H 5）年	14,564	6,847,689	ゼネコン汚職、北海道南西沖地震、Jリーグ誕生	細川　護煕
1994（H 6）年	14,061	5,629,409	価格破壊、就職氷河期、関西国際空港開港	村山　富市
1995（H 7）年	15,108	9,241,100	公定歩合0.5％、銀行破綻顕在化、阪神大震災、オウム事件	村山　富市
1996（H 8）年	14,834	8,122,881	住専問題、太平洋銀行破綻、O-157事件	橋本　龍太郎
1997（H 9）年	16,464	14,044,704	信用収縮・貸し渋り、日本版ビッグバン、消費税5％、香港返還	橋本　龍太郎
1998（H10）年	18,988	13,748,377	金融再生法成立、長銀・日債銀一時国有化、長野オリンピック	小渕　恵三
1999（H11）年	15,352	13,621,436	特別保証20兆円効果、銀行破綻続出、商工ローン問題	小渕　恵三
2000（H12）年	18,769	23,885,035	民事再生法施行、三宅島噴火、沖縄サミット開催	森　喜朗
2001（H13）年	19,164	16,519,636	戦後初のデフレ認定、省庁再編、米国同時多発テロ、国内初の狂牛病	小泉　純一郎
2002（H14）年	19,087	13,782,431	上場倒産29社、総合デフレ対策決定、北朝鮮拉致問題、食品偽装事件多発、日韓共催W杯	小泉　純一郎
2003（H15）年	16,255	11,581,841	米英イラク戦争、有事関連法・イラク特措法、りそな公的資金投入・足銀国有化、産業再生機構発足	小泉　純一郎
2004（H16）年	13,679	7,817,675	新潟県中越地震、スマトラ地震、台風上陸最多10個、原油・鋼材高騰、プロ野球再編	小泉　純一郎
2005（H17）年	12,998	6,703,458	郵政民営化法成立、個人情報保護法施行、ペイオフ解禁、耐震偽装問題、愛知万博	小泉　純一郎
2006（H18）年	13,245	5,500,583	景気拡大「いざなぎ」超え、日銀が量的緩和政策・ゼロ金利解除、紀子さま男子ご出産	安倍　晋三
2007（H19）年	14,091	5,727,948	原油高、食品偽装相次ぐ、民営郵政スタート、気温40.9度・史上最高更新、「三角合併」解禁	福田　康夫
2008（H20）年	15,646	12,291,953	上場企業倒産33件、洞爺湖サミット開催、原油・原材料高、世界的金融危機	麻生　太郎
2009（H21）年	15,480	6,930,074	緊急保証制度効果、3年5カ月ぶりのデフレ認定、新型インフルエンザ流行、総選挙政権交代	鳩山　由紀夫
2010（H22）年	13,321	7,160,773	観測史上最も暑い夏、15年半ぶりに1ドル＝80円台の円高、宮崎県で口蹄疫発生、日本航空が会社更生法申請	菅　直人
2011（H23）年	12,734	3,592,920	東日本大震災、福島第一原発事故、37年ぶり電力使用制限令、円高が戦後最高値更新、地デジ移行	野田　佳彦
2012（H24）年	12,124	3,834,563	社会保障・税一体改革関連法成立、東京スカイツリー開業、貿易収支赤字続く、総選挙政権交代	安倍　晋三
2013（H25）年	10,855	2,782,347	アベノミクス効果、円安、株高、日銀の異次元金融緩和、2020年東京五輪開催決定	安倍　晋三
2014（H26）年	9,731	1,874,065	消費税8％、日銀が追加緩和、総選挙、御嶽山噴火、広島土砂災害	安倍　晋三
2015（H27）年	8,812	2,112,382	環太平洋連携協定（TPP）大筋合意、北陸新幹線開業、郵政3社上場、訪日客過去最多更新、爆買いに沸く	安倍　晋三
2016(H28)年	8,446	2,006,119	日銀がマイナス金利導入、伊勢志摩サミット開催、熊本地震発生、18歳選挙権施行	安倍　晋三
2017(H29)年	8,405	3,167,637	人手不足、株価がバブル崩壊後最高値、有効求人倍率が高水準、総選挙	安倍　晋三
2018(H30)年	8,235	1,485,469	豪雨・地震・台風など自然災害が猛威、豊洲市場が開場、改正入管法成立、2025年大阪万博開催決定	安倍　晋三

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