【商社兼メーカーとして時代のニーズに応え続けます】生活に欠かせない道路・橋梁・トンネル・河川・ダム等のインフラ整備は、主に国や都道府県・市区町村等の地方自治体から業務発注されるため、当社の営業は、直接の取引先となるゼネコンや建設業者だけでなく、自治体や建設コンサルタント等へ出向いて商品説明を行い、工事に最適な工法を提案します。 働き方改革を機に、PC使用時間の制限や、有給休暇取得推進日を設ける等WLBを重視した取り組みを行ってきました。その結果、24年3月期には2年連続で過去最高益を更新し、創業50年を超えた今も成長を続けています。今後もインフラの老朽化や激甚化する災害への対策等、日本社会が抱える課題の解決に貢献し、日本の土台を支えていきます。