日本における新型コロナウイルス対策の企業支援プログラムに関する研究論文の発表について

東京大学大学院経済学研究科との共同研究契約の成果として、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（CREPE）より以下の研究成果が発表されました。
今後もTSRは産業や企業に関する共同研究を推進し、研究成果を広く社会に還元していきます。

星岳雄（東京大学　大学院経済学研究科）
川口大司（東京大学　公共政策大学院・経済学研究科）
植田健一（東京大学　公共政策大学院・経済学研究科）

東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)は株式会社東京商工リサーチ（TSR）と共同で、COVID-19関連の政府プログラムの利用に関する企業レベルの調査を企画・実施した。この調査結果と回答企業の財務諸表を組み合わせて、様々な政府プログラムの割り当ての背景にある要因を分析した。その結果、コロナ禍での売り上げ減少が同等でも、新型コロナウイルスの感染拡大前（2019年末）にクレジットスコアが低かった企業は、高かった企業と比べ、より多く政府の補助金や無利子・無担保融資に申請し受給していたことがわかった。