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東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科と 政策形成(EBPM)に関する共同研究契約を締結

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公開日付:2019.09.13

株式会社東京商工リサーチ(代表取締役 河原 光雄、以下TSR)と国立大学法人東京大学大学院経済学研究科(研究科長:渡辺 努)は、本年9月13日付で、2022年7月31日までの3年計画として東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター(以下、CREPE)での実証分析に基づく政策形成(Evidence Based Policy Marketing:EBPM(注1))の研究を行なうための共同研究契約を締結しました。

今回の共同研究契約の締結を受け、9月13日(金)14時30分に東京大学 学術交流棟(小島ホール)2階の小島コンファレンスルームにて記者会見を実施いたしました。会見では、研究内容に関する質問が多く飛び交い、関心度の高さがうかがえました。

今後の展開

高齢化、国際化の進展に伴い我が国の税収が減少する中で、限られた予算で効果的な政策を実施することが求められています。そのためには、政策の効果を正確に測り理解することが重要です。政策の影響は、世帯や企業で構成される社会全体に及びます。

しかし、企業の情報は各企業の生産活動に直結するため、研究者がアクセスしにくいことが課題となってきました。この課題を解決すべく、CREPEが有する実証経済学の知見とTSRが長期にわたって構築してきた日本全国の企業を対象とする企業レベルビッグデータを融合し、各省庁・地方自治体が行う各種政策の評価について共同研究を行います。
また平行して事業法人を対象とした分析を行い、日本企業の生産性向上に貢献する共同研究を行います。
CREPEの研究者がTSRのデータを活用し、政策や社会構造の変化が企業行動、ひいては社会にどのような影響を与えたのかを明らかにし、本共同研究が我が国におけるEBPM実践の推進を担うことを目指します。

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