現在実施中のアンケート調査
株式会社東京商工リサーチでは、現在以下アンケートを実施しております。本ページに掲載が無い場合もございますので、弊社名でアンケートの封筒や調査票をお受け取りいただいた方でご不明点等ある場合はお気軽にご連絡ください。
札幌市経済観光局産業振興部経済企画課「令和8年上期 札幌市企業経営動向調査」について
調査期間：2026/08/21（金）～2026/09/11（金）
経済産業省 中小企業庁「令和8年度 中小企業税制に関するアンケート調査」について
調査期間：2026/08/14（金）～2026/09/18（金）
経済産業省 中小企業庁「令和8年度 中小企業税制に関するアンケート調査（M&A、中小企業再編投資損失準備金、事業承継）」について
調査期間：2026/08/07（金）～2026/09/04（金）
沖縄総合事務局「沖縄県内の離島市町村における資金や所得等の流出超過に関する産業構造実態調査」について
調査期間：2026/06/23（火）～2026/07/24（金）
札幌市経済観光局産業振興部経済企画課「令和8年上期 札幌市企業経営動向調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、札幌市経済観光局産業振興部経済企画課から委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
調査趣旨
札幌市では、市内の景気動向などの現状を的確に把握し、今後の施策の展開を図るため、標記調査（年2回）を1987年2月から実施しています。つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださるようお願い申し上げます。
調査実施期間
2026/08/21（金）～2026/09/11（金）
ご回答方法
インターネット回答
下記をクリックし、貴社専用のIDでログインしてください。 回答はこちら
下記をクリックし、貴社専用のIDでログインしてください。 回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 北海道支社
「令和8年上期 札幌市企業経営動向調査」事務局
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西5-1 アスティ45ビル
TEL：011-251-5181
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
「令和8年上期 札幌市企業経営動向調査」事務局
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西5-1 アスティ45ビル
TEL：011-251-5181
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
経済産業省 中小企業庁「令和8年度 中小企業税制に関するアンケート調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、経済産業省 中小企業庁より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
中小企業に対する税制における政策効果を検証することを目的として、中小企業庁より、優遇措置の利用実態を把握するべくアンケート調査を実施させていただきます。ご回答いただきました内容は、今後の税制改正のための基礎資料として反映させていただく予定です。
調査実施期間
2026/08/14（金）～2026/09/18（金）
ご回答方法
WEB回答が可能です。もしくは、紙の調査票での回答の場合は同封の返信用封筒に入れてご返送いただきますようお願いいたします。また、メール・ファックスでの回答も受け付けております。
※ログイン情報は別途送付いたします。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 市場調査部内
「中小企業税制に関するアンケート調査」調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6810-0278
FAX：03-5221-0710
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
経済産業省 中小企業庁「令和8年度 中小企業税制に関するアンケート調査（M&A、中小企業再編投資損失準備金、事業承継）」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、標記募集事業を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
中小企業に対する税制における政策効果を検証することを目的として、優遇措置の利用実態を把握するべくアンケート調査を実施させていただきます。ご回答いただきました内容は、今後の税制改正のための基礎資料として反映させていただく予定です。つきましては、ご多忙中、誠に恐縮ですが、本アンケート調査の趣旨と意義をご賢察のうえ、是非ともご協力下さいますようお願い申し上げます。
※調査の内容としては、M&Aに関する税制、中小企業再編投資損失準備金、事業承継に係る税制でございます。
調査実施期間
2026/08/07（金）～2026/09/04（金）
ご回答方法
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 市場調査部内
「令和8年度 中小企業税制に関するアンケート調査」調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6810-0267
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
沖縄総合事務局「沖縄県内の離島市町村における資金や所得等の流出超過に関する産業構造実態調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、沖縄総合事務局より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
沖縄県内の離島市町村では、地域外への資金や所得等の流出超過が課題の一つとされています。本調査では、石垣市、宮古島市および久米島町を対象に、事業者の皆さまへのアンケートやヒアリング等を通じて、産業構造上の課題について調査し、今後の離島市町村の効果的な振興につなげるための分析を行うことを目的としています。
調査実施期間
2026/06/23（火）～2026/07/24（金）
ご回答方法
同封の調査票にご記入の上、同封の返信用封筒（切手不要）に入れて、郵便ポストに投函してください。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 沖縄支店
「沖縄県内の離島市町村における資金や所得等の流出超過に関する産業構造実態調査」事務局
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル 5F
TEL：098-863-8144
担当 比嘉、松岡、平、仲尾次、友利
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
