実質的支配者チェックツール（コンプライアンス・ステーション®UBO）

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犯収法に準拠した実質的支配者情報を取得できるオンラインサービス

独自のアルゴリズムで瞬時に実質的支配者を特定

情報の一括付与・自社システムへの取り込みも可能

「コンプライアンス・ステーション^®UBO」は、TSRが保有する国内最大級900万件超の企業データベースの情報を元に、コンプライアンス・データラボ社（以下CDL）が開発した独自アルゴリズムによる「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下犯収法）」に準拠した実質的支配者（UBO：Ultimate Beneficial Ownership）や資本系列の特定のほか、役員情報の取得が可能なオンラインサービスです。
※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

こんな方に

国内企業の実質的支配者特定に際し、FATF相互審査結果や当局ガイドラインに沿った対応をご検討中の方。

メリット

手間のかかる作業をオンラインからいつでも簡単におこなえ、コンプライアンスチェックの効率化と精度向上を実現します。

サービスの特長

Point1: オンラインで素早く情報を取得可能

対象企業を検索したりリストをアップロードするだけの簡単な手順で情報を入手することができるため、自社で取引先から情報収集していた手間と時間を大幅に削減します。

Point2: CDLが独自開発した特定アルゴリズムで高精度な情報をご提供

議決権保有比率から犯収法に準拠した資本構成を特定するCDL独自のアルゴリズムにより、質の高い実質的支配者と資本系列情報をご提供いたします。

Point3: TSRの企業データベースを活用して情報収集率アップ

TSRが保有する国内最大級900万件超の企業データベースを用いることで、情報収集率の向上を実現。お客さまによっては収集率が2割から9割にまで上昇したケースもあり、より網羅的な情報収集が可能となります。

サービスの詳細説明

日本は国際組織であるFATF（金融活動作業部会）よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、政府は、2024年3月を期限に継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を進めています。しかし、現実には情報収集や細かな資本系列を自社で把握するには膨大な作業が必要となるため、思うように対策が進んでいないとされています。

AML/CFTにおける課題

実質的支配者の特定

犯収法に準拠した実質的支配者の特定には、情報収集の手間がかかります。また、当然ながら収集した情報には正確性も求められます。

資本系列や役員情報の把握

AML/CFTの観点から、不自然な資本系列を持つ企業はリスクがあるとされますが、それを自社で可視化し判断するのは容易ではありません。また、最近ではより詳細な対策として役員情報を重視する企業も増えていますが、取得には手間がかかります。

コンプライアンス・ステーション^®UBOのソリューション

「コンプライアンス・ステーション^®UBO」では、TSRが保有する国内最大級900万件超の企業データベースの情報を元に、CDLの独自アルゴリズムにより実質的支配者や資本系列を素早く正確に特定するほか、役員情報も一括で取得することができます。
また、実質的支配者はお手持ちのリストをアップロードするだけで一括付与することも可能で、AML/CFTを大幅に効率化いたします。

コンプライアンス・ステーション^®UBOの全体フロー

お客さまの端末からコンプライアンス・ステーション^®UBOへアクセスし、実質的支配者や資本系列を知りたい企業を検索するかリストをアップロードするだけで、瞬時に情報が取得できます。また、特定に用いるTSRの企業データベースの情報は日次で更新されるため、常に最新かつ正確なデータを維持しています。

実質的支配者特定のイメージ

犯収法では議決権の保有割合に応じて実質的支配者の対象を定めています。

実質的支配者特定のイメージ

・議決権の50％超を直接・間接に保有する自然人がいる
⇒犯収法における実質的支配者の対象となる「第一順位」

・議決権の25％超を直接・間接に保有する自然人がいる
⇒犯収法における実質的支配者の対象となる「第二順位」

・第一、第二順位が存在しない場合、代表権を有し、業務を執行する自然人
⇒犯収法における実質的支配者の対象となる「第四順位」

コンプライアンス・ステーション^®UBOなら、TSRの企業データベースの情報を元に独自のアルゴリズムでこの保有割合を瞬時に判別し、実質的支配者を特定します。

第一順位

議決権の50％超を直接・間接に保有する自然人がいる場合、実質的支配者の対象である「第一順位」となります。

第二順位

第一順位が存在しない場合、議決権の25％超を直接・間接に保有する自然人がいれば実質的支配者の対象である「第二順位」となります。

第四順位

第一・第二順位が存在しない場合、代表権を有し、業務を執行する自然人全員が、実質的支配者の対象である「第四順位」となります。なお、「第四順位」の企業については株主が判明しているか否かのフラグも合わせてご提供いたします。

※犯収法上、第一、二順位の実質的支配者が存在せず、「出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響を有する自然人」がいる場合は、当該自然人が実質的支配者となりますが（第三順位）、定性的な要素もあり本サービスでは判定できないため、第一、二順位の実質的支配者がいない場合は、第四順位として代表者を実質的支配者とします。

主な機能

企業情報

社名、住所、業種、代表者など、企業の基本的な情報を見ることができます。情報は、日本全国81カ所の支社店に配置されたTSR調査員が直接企業さまへ取材して蓄積された国内最大級の企業データベースを元にしています。

UBO情報

当該企業の実質的支配者の名前、法人の種類、順位などの詳細な情報を見ることができます。

UBO系列図

当該企業と実質的支配者の他に、中間に存在する株主も含めた系列図を表示。資本系列を視覚的にわかりやすく把握することができます。
※オプションの「コンプライアンス・ステーション^® UBO+（プラス）」でご提供するサービスとなります。

役員情報

当該企業の実質的支配者と併せて役員情報を参照することで、さらに包括的なリスク評価が可能となり、AML/CFT対策がより強固なものとなります。
※オプションの「コンプライアンス・ステーション^® UBO Exec（エグゼック）」でご提供するサービスとなります。

リストへの実質的支配者情報一括付与

法人番号やTSR企業コードが登録されているリストをアップロードするだけで、オンライン上で実質的支配者情報をまとめて付与することができます。リストをダウンロードすることで自社システムへ簡単に登録できます。
法人番号やTSR企業コードが登録されているリストをお持ちでない場合は、TSRでご用意することも可能です。