プレスリリース

TSR、世界最大級の企業情報データベース6億件突破 —グローバルビジネスを支える情報基盤

2025/03/10

株式会社東京商工リサーチ（以下TSR）は、このたび提供する全世界の企業情報の保有件数が6億件を超えたことを発表いたします。

世界最大級の圧倒的なカバレッジ

2025年3月10日現在、TSRが保有する全世界の企業情報件数は6億223万件に達しました。この膨大なデータは、TSRのパートナーである米国D&B（Dun & Bradstreet）が主導する「D&B Worldwide Network（D&BWWN）」によって構築されています。D&BWWNは、世界各国の企業情報サービスを提供するリーディングカンパニーが組織する、世界最大級のネットワークです。その強力な基盤によって、これほどの企業情報を保有することが可能となっています。 

全世界の企業情報の地域ごと内訳

TSRが提供する企業情報の品質について

TSRが加盟するD&B WWN（Dun & Bradstreet Worldwide Network）は、世界中の企業情報を取得できるだけでなく、D&B独自の品質ポリシーに基づき、高品質な情報を維持することが義務付けられています。
お客さまに提供する企業情報は、常に最新で信頼性の高いものでなければなりません。TSRは引き続き、世界最大級のカバレッジと最高水準の品質を維持しながら、お客さまのビジネスを全力でサポートしてまいります。

圧倒的なカバレッジと品質を活かしたサービス・ソリューション

TSRは、国内および世界最大級の企業情報を活用し、さまざまなサービス・ソリューションを展開しています。
マスターデータマネジメント（MDM）、与信管理、営業・マーケティング、調達先管理、実質的支配者特定、コンプライアンス管理などの分野で課題をお持ちのお客さまは、ぜひお問い合わせください。

最新のニュース・リリース

2026.05.01

TSRからのお知らせ

東京商工リサーチ、Confirmis社との協業により「グローバル現地訪問レポート」の国内提供を開始　世界中の事業拠点の実在確認と稼働状況を検証する新サービス

十六銀行がマネー・ロンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化にTSRのコンプライアンスソリューションを導入　― 継続的顧客管理における実質的支配者等の変更を検知　―

東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科にて寄付講座「金融・ビジネス・経済政策のためのデータ分析」を継続～開講4年目は提供データの期間を拡張し、コロナショック、金利上昇、地政学リスクの高まりなど激変する経営環境下での企業の実相に迫ります～

この記事に関するサービス

ミドルレポート（国内企業調査レポート）

「評点」や「リスクスコア」をはじめ、必要な情報をコンパクトに収録した企業調査レポートです。必要な時にすぐ入手可能でき迅速な経営判断をサポートする当サービスは、ご好評につき年々ご利用数が増加しています。

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。

TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多　～健康と生活を支援する事業者の倒産急増～

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度（4-3月）以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。