• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

取引先のコンプライアンスリスク管理を高度化する「D&B Risk Analytics - コンプライアンス・インテリジェンス」のご提供を開始!

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下「TSR」)は、国内・海外における取引先のコンプライアンスリスク管理を支援するオンラインプラットフォーム「D&B Risk Analytics – コンプライアンス・インテリジェンス」をリリースしました。取引先のコンプライアンスリスク分析、企業情報の取得、モニタリング&アラート機能、リスク指標の取得など、取引先のコンプライアンス管理の効率化と精度向上を実現します。

「D&B Risk Analytics - コンプライアンス・インテリジェンス」とは?

D&Bが収集した世界最大級5億件超の企業データベースの情報を活用した取引先の実態特定、あらゆる情報ソースを元にした高精度なスクリーニング、そして変化を見逃さないモニタリング&アラートで、取引先のコンプライアンスリスクを包括的にチェックし効率的な管理を実現します。
見やすいデザインと高い操作性で必要な情報を素早く入手できます。また、データエクスポートで自社システムとも連携が可能です。

サービスの特長

Point1: 圧倒的情報量のD&B企業データベースによる網羅的なコンプライアンスチェック

Dun & Bradstreet(D&B)が保有する世界最大級の5億件超の企業データベースを用いて、取引先の実質的支配者や資本構造を明確にすることで漏れのないチェックを実現します。取引先に潜むコンプライアンスリスクを見逃しません。

Point2: 多彩な機能で取引先のコンプライアンスリスクを多角的に分析

高機能なダッシュボードや企業リストによる全体分析で、自社の取引先が抱えるリスクを素早く把握できます。さらに、リスクの高い企業は個社ごとの詳細情報で深掘りした分析を行うことで、リスク要因を特定し対策を講じることができます。

Point3: モニタリング&アラート機能でリスクを迅速に察知

取引先を日次更新のモニタリングに登録しておくことで、経営陣や企業情報などに重要な変動が発生した場合、アラート通知を受け取ることができます。自社ポリシーに応じた条件を詳細に設定可能で、コンプライアンスリスク管理を効率化します。

画面イメージ

全体像

ご利用料金

取得される情報数により料金が変わります。詳しくはお問い合わせください。

「グローバル・コンプライアンス・オンライン管理サービス(D&B Risk Analytics - コンプライアンス・インテリジェンス)」の詳細はこちら

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ~ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ~

東京商工リサーチ(TSR)がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。

2

  • TSRデータインサイト

「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境

2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。

3

  • TSRデータインサイト

「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ~ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ~

中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた

4

  • TSRデータインサイト

2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7%を占める

2026年8月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、26件(前年同月比73.3%増)と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件(前年同期比58.7%増)に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税(納付)に苦慮する企業が多いことを示している。

5

  • TSRデータインサイト

倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多

主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査(2019年度-2023年度)の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。

TOPへ