• プレスリリース

Amazon Web Servicesを利用した調査レポートの無料納品開始および紙の調査レポートの配送有料化について

現在、株式会社東京商工リサーチでは自然環境保護の推進のため、紙の削減や配送による二酸化炭素の低減を考慮してクラウドサービスによる納品を進めております。その一環で、TSR REPORTなどの調査レポートを電話、FAX、メールでご依頼いただいた場合、従来の納品方法に加えて、Amazon Web Services(以下、「AWS」と称し、詳細は別途記載)を利用した納品サービス(無料)を開始させていただきます。
一方で、紙の調査レポートの納品に関しましては、配送料や人件費など送付に掛かる費用が年々高騰すると共に、業務効率化による費用圧縮も難しい状況にあり、有料とさせていただくことといたしました。
何卒、諸般の事情をご賢察いただき、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1. 変更日

2024年7月1日(月)ご発注分から

2. 対象

下記商品のうち、電話、FAX、メールでご発注いただいたケースが対象となります。
tsr-van2でご発注いただいたレポートは、従来通りtsr-van2でのお受け取りのため対象外となります。

対象商品 AWS納品 紙での配送を選択された場合 代行処理料
①TSR REPORT(新規調査・コピー) 無料 1,000円
②ミドルレポート 無料 1,000円
③海外調査のうち
モンゴル、ニューカレドニア、 ウォーリス&フツナ島
無料 1,000円
④海外調査のうち上記③以外の国・地域 無料 3,000円 (従来通り)

※①~③は調査レポート1件につき1,000円(税抜き)をご請求させていただきます

※④は代行処理料に配送料も含まれており、別途配送料はご請求いたしません

3. AWSによる納品方法(無料)

  • ①調査レポートはAWSクラウドストレージに格納します
  • ②お客様にご指定いただいたメールアドレスに対して調査レポートのダウンロードメールが届きます
  • ③メールに記載されたリンク先をクリックいただくと、AWSクラウドストレージに遷移します
  • ④パスワードを設定します
  • ⑤AWSクラウドストレージから調査レポート(PDF)をダウンロードいただきます

※詳細なマニュアル等は後日、改めてご連絡いたします

4. Amazon Web Services(AWS)について

Amazon Web Servicesとは、米国Amazon Web Services, Inc.がインターネット上(クラウド)のサーバーで提供しているコンピューティング機能(※)を利用するクラウドコンピューティングプラットフォームです。AWSは優れたセキュリティを保持し、世界の軍隊、国際展開している銀行、およびその他高い機密性を求められる組織のセキュリティを満たすように構築されています。

※ストレージ、処理能力、データベース、ネットワーキング、分析、人工知能、ソフトウェアアプリケーションなど

5. お問合せ先

弊社営業担当者

お問合せはこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

退職代行「モームリ」、運営会社の代表変更

退職代行「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)は、公式ホームページの代表取締役を変更した。

2

  • TSRデータインサイト

バイオベンチャーのSpiber、事業譲渡後に特別清算 ~ ユニコーン企業、2025年12月期は438億円の最終赤字 ~

バイオベンチャーとして注目されたSpiber(株)(TSRコード:363798706、山形県鶴岡市)が約300億円の債務超過を解消できず、新会社に事業を譲渡後、特別清算を申請する方針を固めた。

3

  • TSRデータインサイト

家事代行の倒産が過去最多 ~ 老舗・大手がひしめくなか、参入も急増 ~

共働きや独身世帯の増加で、掃除や料理、洗濯、ベビーシッターなど、家事代行(家事サービス)のニーズは高い。子育てだけでなく介護も加わり、市場は広がる。 一方、家事代行業者の倒産が急増している。2025年度は4-2月で11件に達し、すでに過去最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「イタメシ」「韓国料理」など専門料理店の倒産最多 ~ インバウンドの取りこぼしと輸入食材の高騰 ~

イタメシ、韓国料理、フレンチ、タイ料理など専門料理店の倒産が急増している。2025年度(4-3月)の倒産は2月までにバブル期の1988年度以降、最多の85件に達した。

5

  • TSRデータインサイト

メインバンク取引社数 国内10位の金融Gに しずおかFGと名古屋銀が統合へ、2万8,121社

メインバンクの取引社数が全国16位のしずおかFGの静岡銀行(1万8,762社)と、名古屋銀行(9,359社)が、経営統合に基本合意したことを発表した。両行のメイン取引社数は合計2万8,121社で、国内金融グループで10位の地銀グループが誕生する。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ