• プレスリリース

Amazon Web Servicesを利用した調査レポートの無料納品開始および紙の調査レポートの配送有料化について

現在、株式会社東京商工リサーチでは自然環境保護の推進のため、紙の削減や配送による二酸化炭素の低減を考慮してクラウドサービスによる納品を進めております。その一環で、TSR REPORTなどの調査レポートを電話、FAX、メールでご依頼いただいた場合、従来の納品方法に加えて、Amazon Web Services(以下、「AWS」と称し、詳細は別途記載)を利用した納品サービス(無料)を開始させていただきます。
一方で、紙の調査レポートの納品に関しましては、配送料や人件費など送付に掛かる費用が年々高騰すると共に、業務効率化による費用圧縮も難しい状況にあり、有料とさせていただくことといたしました。
何卒、諸般の事情をご賢察いただき、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1. 変更日

2024年7月1日(月)ご発注分から

2. 対象

下記商品のうち、電話、FAX、メールでご発注いただいたケースが対象となります。
tsr-van2でご発注いただいたレポートは、従来通りtsr-van2でのお受け取りのため対象外となります。

対象商品 AWS納品 紙での配送を選択された場合 代行処理料
①TSR REPORT(新規調査・コピー) 無料 1,000円
②ミドルレポート 無料 1,000円
③海外調査のうち
モンゴル、ニューカレドニア、 ウォーリス&フツナ島
無料 1,000円
④海外調査のうち上記③以外の国・地域 無料 3,000円 (従来通り)

※①~③は調査レポート1件につき1,000円(税抜き)をご請求させていただきます

※④は代行処理料に配送料も含まれており、別途配送料はご請求いたしません

3. AWSによる納品方法(無料)

  • ①調査レポートはAWSクラウドストレージに格納します
  • ②お客様にご指定いただいたメールアドレスに対して調査レポートのダウンロードメールが届きます
  • ③メールに記載されたリンク先をクリックいただくと、AWSクラウドストレージに遷移します
  • ④パスワードを設定します
  • ⑤AWSクラウドストレージから調査レポート(PDF)をダウンロードいただきます

※詳細なマニュアル等は後日、改めてご連絡いたします

4. Amazon Web Services(AWS)について

Amazon Web Servicesとは、米国Amazon Web Services, Inc.がインターネット上(クラウド)のサーバーで提供しているコンピューティング機能(※)を利用するクラウドコンピューティングプラットフォームです。AWSは優れたセキュリティを保持し、世界の軍隊、国際展開している銀行、およびその他高い機密性を求められる組織のセキュリティを満たすように構築されています。

※ストレージ、処理能力、データベース、ネットワーキング、分析、人工知能、ソフトウェアアプリケーションなど

5. お問合せ先

弊社営業担当者

お問合せはこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月20日時点) 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人

2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。

2

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均1ドル=141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ

主な株式上場メーカー98社の2025年度決算(2026年3月期)の期首ドル想定為替レートは、1ドル=140円が48社(構成比48.9%)と約5割にのぼった。平均値は1ドル=141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。

3

  • TSRデータインサイト

代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増

マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円

 経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。

5

  • TSRデータインサイト

2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分

2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ