• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

Amazon Web Servicesを利用した調査レポートの無料納品開始および紙の調査レポートの配送有料化について

現在、株式会社東京商工リサーチでは自然環境保護の推進のため、紙の削減や配送による二酸化炭素の低減を考慮してクラウドサービスによる納品を進めております。その一環で、TSR REPORTなどの調査レポートを電話、FAX、メールでご依頼いただいた場合、従来の納品方法に加えて、Amazon Web Services(以下、「AWS」と称し、詳細は別途記載)を利用した納品サービス(無料)を開始させていただきます。
一方で、紙の調査レポートの納品に関しましては、配送料や人件費など送付に掛かる費用が年々高騰すると共に、業務効率化による費用圧縮も難しい状況にあり、有料とさせていただくことといたしました。
何卒、諸般の事情をご賢察いただき、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1. 変更日

2024年7月1日(月)ご発注分から

2. 対象

下記商品のうち、電話、FAX、メールでご発注いただいたケースが対象となります。
tsr-van2でご発注いただいたレポートは、従来通りtsr-van2でのお受け取りのため対象外となります。

対象商品 AWS納品 紙での配送を選択された場合 代行処理料
①TSR REPORT(新規調査・コピー) 無料 1,000円 ―
②ミドルレポート 無料 1,000円 ―
③海外調査のうち
モンゴル、ニューカレドニア、 ウォーリス&フツナ島
無料 1,000円 ―
④海外調査のうち上記③以外の国・地域 無料 ― 3,000円 (従来通り)

※①~③は調査レポート1件につき1,000円(税抜き)をご請求させていただきます

※④は代行処理料に配送料も含まれており、別途配送料はご請求いたしません

3. AWSによる納品方法(無料)

  • ①調査レポートはAWSクラウドストレージに格納します
  • ②お客様にご指定いただいたメールアドレスに対して調査レポートのダウンロードメールが届きます
  • ③メールに記載されたリンク先をクリックいただくと、AWSクラウドストレージに遷移します
  • ④パスワードを設定します
  • ⑤AWSクラウドストレージから調査レポート(PDF)をダウンロードいただきます

※詳細なマニュアル等は後日、改めてご連絡いたします

4. Amazon Web Services(AWS)について

Amazon Web Servicesとは、米国Amazon Web Services, Inc.がインターネット上(クラウド)のサーバーで提供しているコンピューティング機能(※)を利用するクラウドコンピューティングプラットフォームです。AWSは優れたセキュリティを保持し、世界の軍隊、国際展開している銀行、およびその他高い機密性を求められる組織のセキュリティを満たすように構築されています。

※ストレージ、処理能力、データベース、ネットワーキング、分析、人工知能、ソフトウェアアプリケーションなど

5. お問合せ先

弊社営業担当者

お問合せはこちら

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ