• プレスリリース

企業情報データベースの「TSR企業情報ファイル」 3つの商品が料金据え置きで項目追加に!

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下「TSR」)は、マーケティング、与信管理、企業分析などあらゆる用途でお使いいただける企業情報データベース「TSR企業情報ファイル」の3つの商品について、料金据え置きで業種内売上順位などを追加し、さらに便利にご活用いただけるようにリニューアルいたしました。

TSR企業情報ファイルとは?

DM送付やテレマーケティングなどの新規顧客開拓、取引先データベースの基礎情報取得、与信管理、市場分析などあらゆる用途に合わせ、業種、地域、企業規模や直近の増収/減益傾向などさまざまな条件から必要な企業だけを抽出してデータをご提供するサービスです。

対象商品と追加項目

・企業283PLUS

[追加項目]
調査年月日、企業DB更新年月日

・企業540PLUS

[追加項目]
業種内売上順位_決算年月日、業種内売上順位_全国順位、業種内売上順位_全国対象社数、業種内売上順位_県別順位、業種内売上順位_県別対象社数

・企業1046PLUS

[追加項目]
業種内売上順位_決算年月日、業種内売上順位_全国順位、業種内売上順位_全国対象社数、業種内売上順位_県別順位、業種内売上順位_県別対象社数

詳細はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超

厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8%に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける

国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人(欠損法人)は189万5,402社だった。普通法人(292万2,972社)の赤字法人率は64.8%で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34%を下回り、最小を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件 「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超

深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件(前年同期比110.7%増)だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年(65件)を大きく上回り、初めて100件を超えた。

4

  • TSRデータインサイト

堀正工業(株) ~約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ~

東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。最大54行(社)の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、東京都)が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

5

  • TSRデータインサイト

2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ