• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

海外取引先与信管理オンラインサービス「D&B Finance Analytics」のご提供を開始!

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下 「TSR」)は、海外取引先との安全な取引に欠かせない重要な情報や機能を一元化したオンラインサービス「D&B Finance Analytics」のご提供を開始しました。「D&B Finance Analytics」は、取引先のリスク分析、モニタリング・アラート、詳細な企業情報など、リスク管理に必要な機能を網羅した海外与信管理の必須アイテムです。

「D&B Finance Analytics」とは?

「D&B Finance Analytics」は、取引先全体/個社のリスク分析、企業情報の取得、リスクのモニタリングとアラート機能、国ごとのリスク把握、データインポート/エクスポートによる自社システムとの連携など、取引先との安全な取引に欠かせない重要な情報や機能を一元化したオンラインサービスです。

ご活用シーン

【こんな方に】

国内外で取引先が多く、効率的かつ確度の高い取引先のリスク管理をおこないたい方。属人性を排除し客観的なデータを元にした与信管理をおこないたい方。

【ご活用のメリット】

迅速かつ精緻に取引先のリスクを察知することで焦付き債権の最小化や取引額の見直しなどに素早く対応でき、より強固なリスク管理を実現できます。

サービスの特徴

Point1: 重点管理すべき取引先を容易に特定

世界最大級の企業情報サービス会社である米国のDun & Bradstreet(D&B)が提供する、信頼性の高い各種リスク指標を用いて、自社の取引先がどのようなリスクをどの程度抱えているかを明らかにし、高リスク企業群を抽出することができます。難しい操作は不要で、項目を選択するだけで容易にリスクを把握できます。

Point2: モニタリング&アラート機能でリスクを迅速に察知

モニタリングにより企業情報は日次で更新され常に最新の状態が維持されます。また、リスク指標や企業情報の変動を条件に設定してアラート通知を受け取ることで、素早く情報をキャッチし対策することができます。

Point3: 詳細な企業情報や国・地域のリスク情報をまとめたレポートを取得可能

海外企業調査レポートの定番「ダンレポート」と同等の情報を取得して個社の詳細なリスク把握をおこなえます。また、国や地域のリスクをまとめた「カントリーリスクレポート」「カントリーレポート」も取得可能で、当該企業の属する国の情勢も踏まえた包括的な取引判断がおこなえます。

主な機能

取引先全体分析(ポートフォリオインサイト)/対象企業群分析(ポートフォリオインサイト)
モニタリング/アラート/個社レポート/カントリーリスクレポート・カントリーレポート/言語設定

無料トライアル・ご利用料金

【無料トライアルについて】

「D&B Finance Analytics」の無料トライアル版をご用意しております。詳しくはお問い合わせください。
※期間、機能には制限がございます。

【ご利用料金】

ご登録される企業数により料金が変わります。詳しくはお問い合わせください。

詳細はこちら

海外取引先与信管理オンラインサービス(D&B Finance Analytics)
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「鳶工事業」が苦境、倒産が過去最多ペース ~ 16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック ~

「建設現場の花形」と言われる鳶職人の世界に逆風が吹く。足場から鉄骨、支柱工事など建設現場で欠かせないが、倒産が過去最多ペースだ。有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって採用難と高い技能、経験が若者の育成に足かせになっている。鳶工事業の倒産を分析した

2

  • TSRデータインサイト

翻訳業が苦境、利益は3年で7割減 ~ AIと競合で破産したケースも ~

AIが翻訳業界にドラスティックな変化を迫っている。日進月歩で精度が向上するなか、言語間の壁が低くなっている。この余波が翻訳業界に広がり、業績は3期連続で減収減益に追い込まれた。

3

  • TSRデータインサイト

米穀卸、令和のコメ騒動で25年度の業績急伸 ~ 26年度はコメ価格下落で暗転へ ~

コメ価格の急騰や品不足で市場が混乱した「令和のコメ騒動」が過ぎ去った。コメを供給してきた米穀(米麦)卸売業は4期前と比べて売上高が約2倍、利益(最終利益)は4.5倍と、業績が急拡大したことが東京商工リサーチ(TSR)の調査でわかった。

4

  • TSRデータインサイト

「お弁当屋さん」の倒産、2年連続で過去最多へ ~ コメ価格下落と消費税引き下げもコスト高 ~

「お弁当屋さん」の倒産が急増している。2026年は8月までに83件に達し、これまで最多の2025年(1-12月)の89件超えが確実だ。コメ価格下落の兆しがみえ、食品の消費税率引き下げも控える。だが、肉や野菜などの食材や包装資材、電気・ガス料金の値上がり幅は大きく、経営の重しとなっている

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の書店の利益、前年度の4.6倍に拡大 黒字企業が7割も、「増収増益」は13.4%

「本離れ」が言われて久しいが、書店経営が回復に転じた。全国の主な書店304社の2025年度の売上高合計は、6,121億4,000万円(前年度比1.6%増)、利益合計は40億2,600万円(同365.4%増)で、売上高は微増だったが、利益は前年度の4.6倍に急回復した。

TOPへ