• プレスリリース

日本経済の状況を無料で分析できる統計ツール「TSRデータベース指標」のご提供を開始!

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下「TSR」)は、保有する企業情報および決算情報などのデータベースを活用し、日本経済全体の状況や推移を把握できる統計ツール「TSRデータベース指標」の無料提供を開始いたしました。

TSRデータベース指標とは

「TSRデータベース指標」はTSRが日々の企業調査を通じて収集・蓄積した企業情報や決算情報など企業単位の活動を捉えた企業データベースを活用し、我が国の経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツールです。 売上・業種などの項目から自由に条件を設定することで、日本経済全体の現状を分析することができます。

分析可能な指標

売上高前年同期比/負債総額前年同期比

全企業×全業種×売上高

統計に用いているデータについて

  • 対象はTSRデータベースに登録されるすべての企業情報・財務情報を利用しており、前年比を計算できる企業が対象となっています。
  • 指標は、各社決算月の通期決算データを前年同期と比較して算出し、その企業群の四分位数を採用しています。四分位数は、平均値と比べ極端に大きな数字に影響を受けにくいという特徴があります。
  • データは毎月月初に更新されます。TSRデータベースへの登録が一定数に達すると集計対象となり、概ね決算月から2~3カ月経過時点から集計が開始されます。この結果、毎月初めに2~3カ月前を決算期末とするデータの集計結果が表示され、それ以降の6カ月程度に亘って集計結果の更新が継続されます。
データに関する詳細はこちら

分析の事例

企業活動に関する公的統計としては、鉱工業生産指数や第3次産業活動指数等の各業種動向を計測した指標が存在しますが、TSR企業データベース指標はこれらの公的統計と整合的な結果を、後述の通りより詳細な情報と共に提供します。
図1は、経済産業省が公表している第3次産業活動指数を参照する事で、飲食サービス業の活動水準及びその変化を確認したものです。同図から、例えば、新型コロナウイルスの影響によって、飲食サービス業の第3次産業活動指数の前年比率が2020年2月に大きく落ち込んだ後、2021年3月からは大きく改善していることが分かります。

図1

飲食サービス業の活動水準及びその変化

図2は、同様の視点から、宿泊業・飲食サービス業に属する企業を対象としてTSR企業データベース指標を示したものです。宿泊業・飲食サービス業の売上高対前年比を決算期末毎に計測した当該指標の推移から、2020年2月から特に中央値以下の伸び率が低下し始めた後、2021年3月から上昇傾向に転じていることが分かります。

図2

宿泊業・飲食サービス業に属する企業を対象としてTSR企業データベース指標を示したもの
  • TSRデータベース指標のグラフは、デザインやフィルター条件などが予告なく変更なる場合がございます。
  • TSRデータベース指標は、早稲田大学宮川研究室とTSRとの共同研究成果に基づいています。

その他事例、詳細はこちら

TSRデータベース指標 ~自由に条件を設定し、経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツール~

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

M&A総研の関わりに注目集まる資金流出トラブル ~ アドバイザリー契約と直前の解約 ~

東京商工リサーチは、M&Aトラブルの当事者であるトミス建設、マイスHD、両者の株式譲渡契約前にアドバイザリー契約を解約したM&A総合研究所(TSRコード: 697709230、千代田区)を取材した。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業、中高年の活用に活路 「早期・希望退職」は大企業の2.8%が実施

 「早期希望・退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5%だった。人手不足が深刻化するなか、上場企業の「早期・希望退職」募集が増えているが、中小企業では社員活用の方法を探っているようだ。

3

  • TSRデータインサイト

【解説】秀和システムの法的整理、異変察知は「船井電機より前」

(株)秀和システム(TSRコード:292007680、東京都)への問い合せは、船井電機(株)(TSRコード:697425274、大阪府)の破産の前後から急増した。ところが、あるベテラン審査マンは「ERIが弾けた時からマークしていた」と耳打ちする。

4

  • TSRデータインサイト

1-6月の「訪問介護」倒産 2年連続で最多 ヘルパー不足と報酬改定で苦境が鮮明に

参議院選挙の争点の一つでもある介護業界の倒産が加速している。2025年上半期(1-6月)の「訪問介護」の倒産が45件(前年同期比12.5%増)に達し、2年連続で過去最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

2023年度「赤字法人率」 過去最小の64.7% 最小は佐賀県が60.9%、四国はワースト5位に3県入る

国税庁が4月に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2023年度の赤字法人(欠損法人)は193万650社だった。普通法人(298万2,191社)の赤字法人率は64.73%で、年度集計に変更された2007年度以降では、2022年度の64.84%を下回り、最小を更新した。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ