株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、SMFL）、学校法人早稲田大学（以下、早稲田大学）と共同で実施したリースに関する研究成果を、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）のディスカッションペーパー「リース資産投資と設備投資：リース業の技術的特性に関する実証的検討」として公表しました。
【執筆者】 宮川 大介（早稲田大学）／矢澤 広崇（SMFL）／柳岡 優希（TSR）／雪本 真治（SMFL）
「人材派遣業」倒産、1-3月は過去最多の29件 ～ 「円高」、「トランプ関税」でさらに増加も ～
人手不足で人材の獲得競争が厳しさを増すなか、人材派遣会社（労働者派遣業）の倒産が急増している。
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コメ農家の倒産・休廃業が過去最多 ～ コメ作りの「あきらめ」、さらに増加も ～
コメ価格の高騰が止まらない。農水省が18日に発表した3月の米価格（相対取引価格）は2万5,876円で、1年前の約2倍の高値だ。 政府は備蓄米を放出したが、小売業者にはなかなか届かず、韓国産やアメリカ産の輸入拡大も検討されている。
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大型連休は「博物館・美術館」がオススメ？ ～ 物価高でも魅力的な入館料が追い風、業績も回復 ～
コロナ禍で打撃を受けた博物館・美術館が物価高のなかで健闘している。体験型やデジタル対応など新しい取り組みや、比較的安価な入館料で集客力を高めている。
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次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ～ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ～
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB（株）が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた（取材日は4月10日）。
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中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
