「東京商工リサーチ」や弊社名の一部を無許可で利用し、営業行為等を行っている業者・団体が確認されています。
弊社名を使用して電話営業を持ちかける業者や、弊社が融資の審査をしたかのような表示をし、全国の企業に借入条件や申込書を記載した「与信通知書」や「審査結果通知書」などと称したチラシ・FAXを送付する業者が依然として確認されています。
弊社はこのような業者・団体とは一切関係がありませんのでお知らせいたします。
このような電話や案内書類等がありましたら、誠にお手数をおかけいたしますが、最寄りの弊社支社店にご連絡いただけますようお願い申しあげます。
なお、財務省・関東財務局のホームページには、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用し、無登録で貸金業を行っていると判明した業者名が掲載されています。 一般社団法人全国銀行協会のホームページにも事例の掲載がございますので、併せてご確認ください。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
