• プレスリリース

「ターゲティングDB 2023」のリリースについて

株式会社東京商工リサーチは、「情報システム部門」、「経営企画部門」の連絡先情報を収録したデータベース「ターゲティングDB 2023」を9月1日(金)より発売いたしました。新規開拓を支援する顧客情報リストの決定版としてご活用いただけます。


「ターゲティングDB 2023」とは?

「ターゲティングDB 2023」は、国内有力企業の基本的な企業情報(商号・所在地・資本金・売上高など)に加え、TSRが2023年5月~7月に調査した、「情報システム部門」、「経営企画部門」の連絡先情報を収録したデータベースです。貴社の営業・マーケティング活動を強力にサポートいたします。


「ターゲティングDB 2023」導入の効果

「ターゲティングDB 2023」をご利用いただくことで、新規開拓、セミナーの集客、DMの送付・テレアポなどの営業・マーケティング活動時に担当部署(情報システム部門/経営企画部門)・担当者への直接のアプローチが可能になりますので、B2Bにおけるデータベースマーケティングの効果向上、セールスプロセスの短縮を実現いたします。
なお、本商品は個人情報保護法、JIS Q 15001、プライバシーマーク制度が要求する個人情報の取り扱いに関する条件に準拠した形で調査・収集・提供を行っております。ご提供する全ての情報は第三者提供する旨を担当者本人から、(一部使者を通じて)同意を確認しております。


「ターゲティングDB 2023」の主な特徴

1.収録概要

2023年5月~7月に調査した上場企業及び未上場の売上高上位大手・中堅企業を中心に収録しています。

  • 情報システム版:約12,400社(内、担当者情報は約10,100社に収録、部署情報は約12,400社に収録)
  • 経営企画版:約9,200社(内、担当者情報は約7,400社に収録、部署情報は約9,200社に収録)

2.提供情報(3パターン)

  • スタンダード:担当者情報が収録されている/されていないに関わらず納品
  • 担当者オプション:担当者情報が収録されているデータのみ納品
  • 部署オプション:担当者情報・代表者情報を納品データから除外して納品
【業種別収録件数】(スタンダード)
業種 情報システム 経営企画
製造業 3,050社 2,350社
商業(卸売・小売) 3,050社 2,400社
運輸/通信/電気/ガス/水道 1,350社 1,000社
金融/不動産 900社 700社
サービス 2,800社 1,850社
農業/鉱業/建設業 850社 700社
官公庁/外郭団体 400社 200社

※上記件数には変動が出る場合がございますので、予めご了承ください。


価格(税別)

  • 情報システム版全件(収録数約12,400社):\2,625,000(スタンダードのみ適用)

  • 経営企画版全件(収録数約9,200社):\1,312,500(スタンダードのみ適用)

※上記はデータ料金のみ、別途要基本料金。
※全件以外の件数購入も可能です。価格は提供情報のパターンや購入件数によって異なるため、詳細は別途お問い合わせください。
例)スタンダード850件購入の場合 【データ料金】\157,500+@\315×350件+【基本料金】\50,000=\317,750

情報システム/経営企画部門担当者データベース(ターゲティングDB)

「ターゲティングDB2023」リーフレット

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ガイアの民事再生にみる 「パチンコ業界の変化」 ~ ホール淘汰、 遊技台メーカーにも影響波及 ~

パチンコホール大手(株)ガイア(TSR企業コード:320363295、東京都中央区)の民事再生(10月30日申請)が波紋を広げている。 パチンコ業界には「購入した遊技台の支払いが滞ると次の購入ができなくなる商慣習がある」との話も伝わる。

2

  • TSRデータインサイト

「雇用調整助成金」の不正受給 累計803件(799社) 飲食業、建設業、運輸業を中心に、幅広い業種に広がる

全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給の件数が、803件に達することがわかった。公表企業数は、2度公表された4社を含め、 799社(個人企業含む)で、不正受給金額は総額243億4,940万円となった。

3

  • TSRデータインサイト

民事再生のガイア、直近の負債判明

10月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した(株)ガイア(TSR企業コード:320363295、東京都中央区)とグループ6社の債権者説明会が11月2日午前9時30分から始まった。

4

  • TSRデータインサイト

2023年度の「賃上げ」実施、過去最大の84.8% 「賃上げ率」5%超、中小企業が37.0%で大企業を上回る

2023年度の賃上げは、企業の84.8%が実施(予定含む)した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が賃上げ実施率を押し上げたようだ。

5

  • TSRデータインサイト

大人気スマスロが引き金、パチンコホール大淘汰の幕開け

パチンコホールの倒産が続発している。2022年は39件発生し、過去10年間で最多を更新した。2023年も9月までに25件に達した。コロナ禍前の2019年の年間件数(22件)をすでに超えており、業界の先行きを危惧する声が高まっている。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ