現在実施中のアンケート調査
株式会社東京商工リサーチでは、現在以下アンケートを実施しております。本ページに掲載が無い場合もございますので、弊社名でアンケートの封筒や調査票をお受け取りいただいた方でご不明点等ある場合はお気軽にご連絡ください。
熊本市「企業進出意向アンケート調査」について
調査期間：2025/12/05（金）～2025/12/19（金）
経済産業省 委託事業関連調査 令和7年度経済産業政策関係調査事業「価値創造経営に資する海外資本活用促進に向けたアンケート調査」について
調査期間：2025/11/21（金）～2025/12/19（金）
中小機構「中小企業のIT・AI等の利活用に係る実態調査」について
調査期間：2025/11/17（月）～2025/12/12（金）
「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」について
調査期間：2025/11/04（火）～2025/11/28（金）
広島市「低濃度PCB含有電気機器類に関する調査」について
調査期間：2025/10/16（木）～2025/12/19（金）
熊本市「企業進出意向アンケート調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、熊本市より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
熊本市では、TSMCの熊本県内立地に伴う関連企業進出を踏まえ、官民連携による産業用地整備を推進し、地域経済の発展と雇用創出を図っております。
本調査は、製造業を営む企業様の熊本への進出意向や求められる条件（立地エリア、用地面積、周辺環境、行政支援等）を把握し、効果的な企業誘致活動に繋げることを目的に、株式会社東京商工リサーチ熊本支店へ委託して実施するものです。
調査結果は統計処理し、個別の企業名が公表されることはございません。また、熊本への進出にご関心をお持ちの企業様には、ご連絡を差し上げ、補助金やその他支援制度のご説明など、丁寧に対応させていただく予定です。
ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、本調査へのご協力をお願い申し上げます。
本調査は、製造業を営む企業様の熊本への進出意向や求められる条件（立地エリア、用地面積、周辺環境、行政支援等）を把握し、効果的な企業誘致活動に繋げることを目的に、株式会社東京商工リサーチ熊本支店へ委託して実施するものです。
調査結果は統計処理し、個別の企業名が公表されることはございません。また、熊本への進出にご関心をお持ちの企業様には、ご連絡を差し上げ、補助金やその他支援制度のご説明など、丁寧に対応させていただく予定です。
ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、本調査へのご協力をお願い申し上げます。
調査実施期間
2025/12/05（金）～2025/12/19（金）
ご回答方法
以下、いずれかの方法でご回答をお願いいたします。
①郵送：同封の返信用封筒を使用して調査票を郵送（切手不要）
②FAX：調査票記載のFAX番号に調査票を送信
③WEB：下記をクリックし、お送りしている依頼状に記載されている貴社専用のID・パスワードでログインしてください。 回答はこちら
①郵送：同封の返信用封筒を使用して調査票を郵送（切手不要）
②FAX：調査票記載のFAX番号に調査票を送信
③WEB：下記をクリックし、お送りしている依頼状に記載されている貴社専用のID・パスワードでログインしてください。 回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 熊本支店
熊本市企業進出意向アンケート調査事務局
〒860-0012 熊本県熊本市中央区紺屋今町1-5 Wビルディング辛島公園 8F
担当：妹尾、辛島、甲斐
TEL：096-354-2711
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
熊本市企業進出意向アンケート調査事務局
〒860-0012 熊本県熊本市中央区紺屋今町1-5 Wビルディング辛島公園 8F
担当：妹尾、辛島、甲斐
TEL：096-354-2711
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
経済産業省 委託事業関連調査 令和7年度経済産業政策関係調査事業「価値創造経営に資する海外資本活用促進に向けたアンケート調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
株式会社東京商工リサーチでは、「令和7年度経済産業政策関係調査事業（価値創造経営に資する海外資本活用促進に向けた調査）」を経済産業省より受託いたしました。
本事業では、企業価値向上に向けた日本企業による海外資本活用の検討・実行の円滑化や効果の最大化等に向け、日本企業による海外資本活用の実態や日本企業側にとって障壁となりうる事項等を改めて調査分析し、課題整理と必要な政策対応に向けた検討を行うことを目的としており、「価値創造経営に資する海外資本活用促進に向けたアンケート調査」を弊社が企画・実施する運びとなりました。
ご協力いただいた調査結果は統計的に処理し、個々のご回答が公表されることはありません。
ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、本調査の主旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
本事業では、企業価値向上に向けた日本企業による海外資本活用の検討・実行の円滑化や効果の最大化等に向け、日本企業による海外資本活用の実態や日本企業側にとって障壁となりうる事項等を改めて調査分析し、課題整理と必要な政策対応に向けた検討を行うことを目的としており、「価値創造経営に資する海外資本活用促進に向けたアンケート調査」を弊社が企画・実施する運びとなりました。
ご協力いただいた調査結果は統計的に処理し、個々のご回答が公表されることはありません。
ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、本調査の主旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
調査実施期間
2025/11/21（金）～2025/12/19（金）
ご回答方法
下記をクリックし、お送りしている調査票に記載されている貴社専用のID・パスワードでログインしてください。
回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ
「価値創造経営に資する海外資本活用促進に向けたアンケート調査」 調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6910-3198
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
「価値創造経営に資する海外資本活用促進に向けたアンケート調査」 調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6910-3198
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
中小機構「中小企業のIT・AI等の利活用に係る実態調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
調査趣旨
労働力人口の減少が顕在化し、各産業において人手不足感が慢性化している現在、省力化に寄与するAI及びITサービス等への期待には企業規模を問わず少なくないものがあります。また、機能拡張・低コスト化の著しいAI等の活用状況は日々多様に変化しているとも考えられます。
本アンケート調査は、IT・AI等の利活用により労働生産性の向上を図っている中小企業の実態を把握し、中小企業の支援施策の立案に寄与することを目的に実施しています。
本アンケート調査は、IT・AI等の利活用により労働生産性の向上を図っている中小企業の実態を把握し、中小企業の支援施策の立案に寄与することを目的に実施しています。
調査実施期間
2025/11/17（月）～2025/12/12（金）
ご回答方法
下記をクリックし、送付しているログインガイドに記載された貴社専用のID・パスワードでログインしてください。
回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ
市場調査部内「中小企業のIT・AI等の利活用に係る実態調査」調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6810-0547
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
市場調査部内「中小企業のIT・AI等の利活用に係る実態調査」調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6810-0547
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、内閣府より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
本アンケート調査は、内閣府が企業の皆様の事業継続及び防災に係る取組の実態等を把握するために、継続的に実施しているものです。皆様からのご回答は、今後の防災行政を推進していく上での重要な資料として活用させていただきます。
調査実施期間
2025/11/04（火）～2025/11/28（金）
ご回答方法
下記をクリックし、調査票に記載されている、「政府統計コード」及び貴社専用のID・パスワードでログインし、ご回答ください。
※文字数の都合上、紙の調査票と比較して、質問や選択肢の表現が若干異なります。 回答はこちら
※文字数の都合上、紙の調査票と比較して、質問や選択肢の表現が若干異なります。 回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 市場調査部 BCM調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6810-0279
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
FAX：03-5221-0710
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6810-0279
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
FAX：03-5221-0710
広島市「低濃度PCB含有電気機器類に関する調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、広島市より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。
調査趣旨
低濃度PCB廃棄物の処分期限が迫る中、広島市域における低濃度PCB含有電気機器類の使用及び保管に関する実態を把握し、期限内の処分完了に向けた施策に役立てることを目的として、「自家用電気工作物設置者」の事業者様を対象にアンケート調査を実施いたします。
低濃度PCB廃棄物の処分期限は令和9年（2027年）3月31日です。期限までに保管事業者が全て廃棄処分することが法律で定められています。
本調査は、該当する機器の所有の有無を把握するための重要な調査です。
つきましては、大変お手数をおかけしますが、対象事業場における低濃度PCB含有電気機器類の使用又は保管等の状況について、調査票にてご回答くださいますようお願いいたします。
低濃度PCB廃棄物の処分期限は令和9年（2027年）3月31日です。期限までに保管事業者が全て廃棄処分することが法律で定められています。
本調査は、該当する機器の所有の有無を把握するための重要な調査です。
つきましては、大変お手数をおかけしますが、対象事業場における低濃度PCB含有電気機器類の使用又は保管等の状況について、調査票にてご回答くださいますようお願いいたします。
調査実施期間
2025/10/16（木）～2025/12/19（金）
ご回答方法
以下、いずれかの方法でご回答をお願いいたします。
①郵送：同封の返信用封筒を使用して調査票を郵送（切手不要）
②Eメール：調査専用ページから様式の電子データをダウンロードし、調査票記載のメールアドレスに送付
③FAX：調査票記載のFAX番号に調査票を送付
①郵送：同封の返信用封筒を使用して調査票を郵送（切手不要）
②Eメール：調査専用ページから様式の電子データをダウンロードし、調査票記載のメールアドレスに送付
③FAX：調査票記載のFAX番号に調査票を送付
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 広島支社
〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀14-4 JEI広島八丁堀ビル 3F
TEL：03-6810-0278（調査専用ダイヤル）
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀14-4 JEI広島八丁堀ビル 3F
TEL：03-6810-0278（調査専用ダイヤル）
（受付時間：月～金 9時～12時、13時～17時 ※祝日を除く）
備考
