現在実施中のアンケート調査

2025年度は国から節電が要請されることはございませんでしたが、6月～9月は平年よりも気温が高かったことや、近年の9月の残暑が長引く傾向から高需要が発生し、厳しい需給状況となる日もございました。
このような背景から、電力需要の実態を把握し、今後の電力需要を予測することを目的として、主要な産業に属する皆様にアンケート調査を行わせていただきます。

東京電力パワーグリッド株式会社
系統運用部　需給運用計画グループ

近年、ウクライナ情勢や米中対立、トランプ政権下での関税政策など、地政学的な緊張が世界的に高まりを見せており、中小企業にとっても大きな経営リスクとなっています。
特に、原材料や部品の調達先や製品の製造場所を海外に依存している企業では、国際情勢の変化によりサプライチェーンが寸断されるなどの状況が現実になれば、事業継続に深刻な影響を及ぼす懸念があります。
現在、当社では公的機関と連携し、地政学リスクの対応に意欲を有する中小企業への支援策を検討・提言することを目的として、東京都内の中小企業約3,200社を対象にアンケート調査を実施しております。
御多忙のところ誠に恐縮ではございますが、2026（令和8）年2月6日（金）23:59までにWebアンケート画面より御回答いただきますようお願い申しあげます。

合同会社デロイト トーマツ「中小企業における地政学リスク調査」事務局
担当：森本、鎌田
geopolitical_risks@tohmatsu.co.jp