当社では、与信管理・与信判断、マーケティング、調達先管理、顧客管理、顧客分析、セキュリティーの維持、企業研究、M&Aの様に各種企業間取引において企業情報を必要としている顧客の要望・依頼によって企業の経営内容を調査します。その際、企業の存在及び経営内容を把握するのに欠かすことのできない「代表者」「役員」「株主」等の個人データについて、企業情報の一部として第三者に提供（販売）しております。

・企業信用調査レポート、各種調査レポートの作成と国内・海外への販売
・各種データベースの構築と国内・海外への販売
・各種出版物・ニュース記事の製作と販売
・各種統計データ作成、マーケティング分析等の作成と公表及び販売
・コンプライアンスチェック等各種マッチングサービス及びその結果に関する国内・海外への提供販売

越境移転に関して

越境移転先	Dun & Bradstreet及び同社パートナー企業 パートナー体制はこちら
越境保管先	オーストラリア、アメリカ、イギリス、アイルランド

越境移転先の対応

個人情報の保護について概ね我が国と同等の保護が期待できる国または地域並びにGDPR等の基準を順守した企業に個人データを提供しています。
・提供先の具体的な国・地域名はこちら
・各国の個人情報保護制度に関する情報はこちら
・パートナー企業が順守する規則
・GDPR
・APEC CBPR
・CCPA（カルフォルニア州法）
・LGPD

当社では、以下の適切な方法にて情報収集を行い、第三者から提供を受けた個人データは、当該第三者の取得の経緯を確認し、適切な方法により取得しています。

（1）直接・間接取材による取得

被調査先企業の代表者または担当者に面談、電話、FAXや郵便による書類で取材し、情報を取得します。また、被調査先企業の取引先等を取材し、取得することもあります。いずれの場合も利用目的を口頭、当社ホームページや書面で通知した上で行います。

（2）官公庁等公開データの取得

商業登記や不動産登記、税務等の公示データ、官報公告記事等、官公庁で公開されているデータを閲覧の上、取得しています。

（3）ホームページ、新聞、雑誌等公開データの取得

被調査先自らが公開しているホームページや、新聞・雑誌・書籍・インターネットで公開しているデータを閲覧の上、取得しています。

※調査担当者はじめ社員全員が「社員証」を携行しており、”なりすまし”の防止施策を講じております。

（4）海外調査会社からの取得

海外調査会社による取材によって取得したデータを個人情報保護法の規定に基づいて輸入し取得しています。

訪問取材、DMによる回答、電話取材、公告などのプレスリリース、官公庁データ登録時の取材等で最新情報を随時取得し、既存のデータを更新しています。

訪問取材、DMによる回答、電話取材、公告などのプレスリリース、官公庁データ登録時の取材等で最新情報を随時取得し、既存のデータを更新しています。

項目	内容
代表者	氏名、通称名、性別、生年月日、電話番号、現住所、出身地、就任経緯区分、就任年月日、配偶者の有無、最終学歴、趣味、職業経験年数、事業経験年数、倒産歴、納税額、経歴・公職・関連事業、自宅住居区分、座右の銘、人物像、（役職名がある場合は）役職名、干支
役員	氏名、肩書、役職、持ち株、代表者との関係
株主	氏名、持ち株、持株比率、議決権保有比率
不動産明細	所有者名・住所、債権者名・住所、債務者名・住所
コンタクト情報	一部の商品（ターゲティングDB　経営企画版／情報システム版）のみ以下の項目が含まれます。 部門担当者の氏名、電話番号、FAX番号、eメールアドレス、氏名、肩書

電子メディアや紙媒体を、お客さまに直接手渡す他、郵送（宅配便）やFAX通信でも提供しております。または、会員向けのインターネットやAPIを経由したサービスて、PDF・HTML・TXTファイルにて提供しております。

弊社がご自身の個人情報を保有しているかどうかの照会、及び弊社が保有する個人情報の訂正、加筆、削除並びに第三者提供停止のご請求についてのご案内です。
※出版物およびニュース記事は「報道」または「著述」として、個人情報保護法の対象外となり（個人情報保護法第76条第1項第1号及び第2号）、各請求の対象外とさせていただきます。

（1）ご請求についてのお問い合わせ

東京商工リサーチ 業務部・個人情報保護管理担当
TEL 03-6910-3136

※メールアドレスはコピーできません。お手数ですが、ご入力ください。
※受付時間 当社営業日の9:00～17:00
※上記以外の当社各支社・支店でも受け付けております。
各支社・支店の連絡先等はこちらをご覧ください

（2）ご請求方法

（1）送付先

株式会社東京商工リサーチ　個人情報保護管理担当　宛

※メールアドレスはコピーできません。お手数ですが、ご入力ください。
※メールでご申請できない場合は、03-6910-3136までご連絡ください。

（2）添付書類

・個人情報取扱申請書（複数の企業を経営されている方の場合、個社ごとに申請書を作成願います）
・下記いずれかの本人確認書類
　　①運転免許証
　　②住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの）
　　③マイナンバーカード（氏名、住所、生年月日、性別が記載された顔写真のある面のみを利用し、マイナンバーが記載された面の送付は不要です）
　　④上記以外の氏名・住所が分かる公的書類
・委任状（代理人による申請の場合のみ必要となります）

・申請書にご記入頂いた個人情報及び本人確認資料は、申請対応・処理以外には用いません。また本人確認資料は、当社で保存記録するため返却は致しませんが、当社で厳重に管理致します。
・本人確認書類に住所が記載されていない場合、住所が分かる書類など、複数の書類提出をお願いすることがございます。
・代理人による申請の場合は、別途ご本人からの委任状が必要です。また本人確認資料は、情報主体（ご本人）分と、代理人の方、両方をご提出ください。
・申請企業の特定等のため、別途商業登記簿のコピーのご提出をお願いする場合がございます。
・当社までの郵送費は、申請者のご負担となります。
・ご本人以外のデータについて、開示・訂正・追加・第三者提供停止等のご請求には応じられません。
・該当データが無い場合でも処理手数料の返金には応じられませんので、ご了承ください。
・申請者の本人特定が不可能な場合、ご請求内容が不明な場合は、対応致しかねますので、予めご了承ください。
・既に第三者提供されたデータ（商品）の利用停止は、出来かねますので予めご了承ください。
・データの訂正・追加は、事実内容を確認の上対応させていただきます。
・商業登記簿等、公示されている事項については、基本的に掲載をお願いしております。
・本文や添付ファイルを合わせた送信メール容量が約3.6MB（メガバイト）を超えるメールは受信できませんので、添付ファイルのサイズが大きくなる場合は、複数回に分けてご送信いただけますようお願いいたします。

（3）申請処理について

申請者及び申請内容を確認の上、速やかに対応します。また、当社での処理結果は、メールにて申請者にご連絡させていただきます。

弊社がご自身の個人情報を保有しているかどうかの照会、及び弊社が保有する個人情報の訂正、加筆、削除並びに第三者提供停止のご請求についてのご案内です。
※出版物およびニュース記事は「報道」または「著述」として、個人情報保護法の対象外となり（個人情報保護法第76条第1項第1号及び第2号）、各請求の対象外とさせていただきます。

（1）弊社の記録状況

5月30日施行の個人情報保護法の改正において、弊社の商品提供は「個人データの提供」に該当し、提供者である弊社は同法第25条第1項により、受領者であるお客さまは同法26条第3項により、提供をした（受けた）年月日等の記録を作成する必要がございます。また、これらの記録は3年間保存しなくてはなりません（同法第25条第2項、同法第26条第4項、施行規則第14条第3項、同規則第18条第3号）。もっとも、弊社は、従前から法律上記録すべき項目を商品販売の記録として残しており、5年間保存しておりますので、法律上の記録・保存義務はすでに果たしていると認識しております。

（2）お客さまの記録義務

提供者・受領者のいずれも記録の作成方法・保存期間は同一であることに鑑みて、提供者は受領者の記録作成義務の全部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」19頁より）、とされております。そして、提供者としての弊社の記録項目（提供年月日、第三者（受領者）の氏名等、本人（個人データ）の氏名等、個人データの項目）と受領者としてのお客さまの記録項目（提供を受けた年月日、第三者（提供者）の氏名等、取得の経緯、本人（個人データ）の氏名等、個人データの項目、個人情報保護委員会による公表）で重複する項目（商品の中身）は弊社が記録・保存しておりますので、お客さまは弊社との契約書及び個人情報保護委員会への届出書を3年間保存しておいていただければ、重複しない項目（第三者（提供者）の氏名等、取得の経緯、個人情報保護委員会による公表※）の記録・保存義務は果たされます。したがいまして、お客さまには弊社との契約書及び届出書を各受領の日から3年間保存していただきますようお願い申し上げます。
※弊社は個人情報取扱事業者の届出を行っております。届出内容は、個人情報保護委員会のWebサイトをご覧ください（届出日平成29年4月26日、届出番号2017-000019）。

（1）匿名加工情報の作成と第三者に提供する情報項目

弊社は、以下の通り、お客さまの個人情報を、特定の個人を識別できないように加工した情報(以下、「匿名加工情報」といいます。)として継続的に作成し、第三者に提供しております。

個人に関する情報の項目

部署名、役職名、サービスご利用の履歴情報

（2）TSRの匿名加工情報の安全管理措置について

弊社は匿名加工情報について、必要かつ適切な安全措置を講じます。また、匿名加工情報の提供先に対しては、同じく必要かつ適切な安全措置を行うよう、周知徹底致します。

（3）匿名加工情報の第三者提供の方法

例．パスワードにより保護された電子ファイルを外部記憶媒体で手交
例．電子ファイルにパスワードで保護し、CD-ROMで手交
例．データファイル化を行い、セキュリティが確保されたインターネット経由または電子媒体で提供を行います。
例．提供先第三者がアクセスできるファイルサーバにアップロード