TSR速報

クレイトン・ダイナミクス（株）ほか２社

2025/05/02

TSRコード:872504093　法人番号:5290001065447

クレイトン・ダイナミクスとローゼンバーグメディカルの入居ビル

1社は民事再生法の適用を申請し、事業継続を目指す

　クレイトン・ダイナミクス（株）（渋谷区）と、関連のローゼンバーグメディカル（株）（同所）、除菌と消毒のバスターズ（株）（渋谷区）は３月６日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ４月１６日、同地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には田口和幸弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内１－９－２）が選任された。
　負債総額は、クレイトン・ダイナミクスが約１７億５６００万円、ローゼンバーグメディカルが約２２億円、除菌と消毒のバスターズは現在調査中。

　クレイトン・ダイナミクスは、コンタクトレンズや化粧品などの販売を手掛け、２０２１年６月期は売上高約２０億円をあげていた。
　しかし、同時期に取引先への支払い遅延を散発するなど資金繰りの悪化を露呈していた。２０２２年６月期は売上高約１８億円と落込み、９億５４３２万円の最終赤字を計上し、債務超過に転落した。以降も経営は改善せず、２０２５年１月頃には事業を停止していた。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　ローゼンバーグメディカルは、コンタクトレンズ販売を手掛けるほか、クレイトン・ダイナミクスの債務を連帯保証していた。除菌と消毒のバスターズは、除菌商品を販売していたが、２社ともにクレイトン・ダイナミクスに連鎖した。

　なお、ローゼンバーグメディカルは４月２１日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、調査委員が選任された。申請代理人は清水達彦弁護士（フレックスコンサルティング法律事務所、千代田区大手町１－６－１）。調査委員は安藤真一弁護士（みつば総合法律事務所、千代田区六番町１５－２）。

※クレイトン・ダイナミクス（株）（TSRコード:872504093、法人番号:5290001065447、渋谷区本町１－１６－１７、登記上：福岡県福岡市博多区博多駅中央街８－１、設立２０１４（平成２６）年２月、資本金１０００万円）
※ローゼンバーグメディカル（株）（TSRコード:352577185、法人番号:9020001085286、同所、設立２０１０（平成２２）年４月、資本金３００万円）
※除菌と消毒のバスターズ（株）（TSRコード:135898692、法人番号:9011001134612、渋谷区本町１－１７－７、設立２０２０（令和２）年７月、資本金３００万円）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/02/26

神奈川
卸売業、小売業
靴販売

（株）靴のヒカリ

（株）靴のヒカリ（川崎市）は２月１０日、横浜地裁川崎支部より破産開始決定を受けた。

破産開始決定
負債総額約２億１０００万円

2026/02/26

神奈川
医療、福祉
眼科クリニック経営

（医）メビア

（医）メビア（横浜市）は2月20日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には近藤丸人弁護士（近藤丸人法律事務所、東京都中央区銀座1－8－21）が選任された。

破産開始決定
負債総額約１８億円（２０２４年３月期決算時点）

2026/02/25

東京
情報通信業
情報提供ほか

ＦＩＲＳＴ－ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（株）

ＦＩＲＳＴ－ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（株）（渋谷区）は２月２０日、東京地裁に破産を申請し２月２５日、破産開始決定を受けた。破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀４－１－３）が選任された。負債総額は債権者２１７名に対して約１０億７０００万円。

破産開始決定
負債総額約１０億７０００万円

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

食料品の消費税減税の行方が注目されるが、全国のスーパー経営会社610社の最新決算（2024年10月期-2025年9月期、以下最新期）は、売上高合計が24兆9,484億6,300万円（前期比6.6％増）、利益合計は4,107億1,300万円（同4.4％増）と、2年連続で増収増益だった。

TSRデータインサイト

マイスHDがM&A総研側を提訴～M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論～

中小企業庁は2026年度にM＆Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M＆A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング（株）が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。