船井電機の本社
破産手続き中の船井電機（株）（TSRコード：697425274）への民事再生法の適用について、東京地裁が棄却した。決定は3月14日付。関係者によると、「民事再生法第25条2号、3号により、再生手続開始条件を満たしていないこと」が理由。2号は債権者の利益への適合、3号は再生計画案の蓋然性が規定されている。
民事再生の申立人である原田義昭氏側は、東京商工リサーチの取材に対して「今回の決定に対する即時抗告は現在検討中」とコメントした。
三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ～ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ～
東京商工リサーチ（TSR）がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。
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「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境
2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。
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「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ～ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ～
中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた
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2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7％を占める
2026年8月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、26件（前年同月比73.3％増）と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件（前年同期比58.7％増）に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税（納付）に苦慮する企業が多いことを示している。
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倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多
主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査（2019年度－2023年度）の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。
