脱税を指南したとして代表の逮捕が報じられていた

　BUONO（株）（渋谷区）は2024年8月22日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ1月29日、同地裁より破産開始決定を受けた。
　申立代理人は加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、港区虎ノ門5－11－1）。
　破産管財人には須嵜由紀弁護士（新千代田総合法律事務所、千代田区神田神保町2－3－1）が選任された。
　負債総額は債権者100名以上に対して30億円を上回る見込み。

　電気料金削減サービスを中心に、業務管理システム開発、ウォーターサーバー事業などを手掛けていた。電気料金削減サービスは、顧客に対して大手電力会社との交渉・切替支援を行い、最安値で電気供給の契約を実現するとしていた。しかし、2022年頃には電気料金の高騰などを受けて、「電気料金に関するコンサルティングの営業活動の再委託」というスキームを考案し、企業から出資を募った。

　このスキームは、クライアントが当社から電気料金に関するコンサルティングの営業活動を受託し、そのまま別会社に再委託するというもので、クライアントは再委託料を経費に計上できる一方、別会社が営業で顧客を獲得すると、当社から「手数料」が支払われるため、再委託料を数年で回収し、さらに利益も得られるというものであった。節税できる上に手数料も入るという触れ込みで勧誘し、集金していた。

　こうしたなか、再委託の実態がなく、脱税を指南したとして2024年2月、東京地検特捜部に法人税法違反で当社代表が逮捕されたと報じられ、動向が注目されていた。

※BUONO（株）（TSR企業コード:294582657、法人番号:8011001072895、渋谷区渋谷3－27－11、設立2012（平成24）年3月）