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(有)森山水産

※画像は実際の企業とは関係ありません

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 (有)森山水産(垂水市)は8月28日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は西川精一弁護士(弁護士法人神戸綜合法律事務所、兵庫県神戸市中央区江戸町96)ほか2名。
 監督委員には西達也弁護士(南日本総合法律事務所、鹿児島市金生町1-1)が選任された。
 負債総額は約39億3400万円(2024年4月期決算時点)。

 100基以上の養殖用いけすを有し、ブリやハマチの養殖を手掛けていた。2014年には加工センターを新築し、HACCP認証を取得。フィレやロインなどに加工して販売し、2014年12月期には売上高約14億7000万円を計上した。
 しかし、養殖魚の病害や寄生虫発生による被害などの影響で、2015年12月期から3期連続で赤字を計上し、2019年12月期時点で債務超過額は約13億円まで拡大していた。

 コロナ禍以降は需要の低迷により、業績がさらに悪化。2024年4月期(決算期変更)は売上高約11億3900万円を確保したが、飼料価格の高騰や加工コストの増大により、採算面で苦戦していた。過去の設備投資に加え、在庫手当や赤字補填を含めた運転資金に要した借入負担が重く、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

 なお、民事再生法の申請に際し、スポンサー候補となる企業から支援予定の意向を受けているとされ、今後、スポンサー企業の支援のもとで事業を継続していきたいとしている。

※(有)森山水産(TSR企業コード:940176513、法人番号:2340002026635、垂水市牛根麓9-4、登記上:同市牛根麓1306、設立1994(平成6)年1月、資本金500万円)


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