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(株)個別指導塾スタンダードほか1社

※画像は実際の企業とは関係ありません

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 (株)個別指導塾スタンダード(福岡市博多区)と関連の(株)SCホールディングス(福岡市博多区)は6月28日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。
 申請代理人は舞田靖子弁護士(舞田法律事務所、福岡市中央区天神1-14-4)。
 監督委員には山本紀夫弁護士(TMI総合法律事務所福岡オフィス、福岡市博多区博多駅前2-19-22)が選任された。
 負債は、個別指導塾スタンダードが債権者約4350人に対して約83億2400万円、SCホールディングスが債権者約140人に対して約44億4100万円で、2社合計で約127億6500万円。

 個別指導塾スタンダードは、2001年1月に創業した学習塾運営業者で、西日本を中心に「個別指導塾スタンダード」を展開して事業規模を拡大。一時は約500教室を運営し、株式上場を目指している旨を公表した時期もあった。ところが、2017年7月に経営幹部によるパワーハラスメントがマスコミに取り上げられ、内部管理体制の不備が発覚するなど対外信用の低下を招いていた。
 一方で、2019年4月期にはピークとなる売上高82億1816万円を計上したが、コロナ禍や少子化に伴う競合激化によって、2023年4月期の売上高は30億3540万円にまで急減。同期は5億3063万円の赤字を計上し、債務超過額が拡大していた。
 こうしたなか、採算割れの教室の閉鎖などにより固定費の削減を進め、再建を模索していたが、借入金の返済や金利負担が重く、自力での再建を断念し、今回の措置となった。

 SCホールディングスは、個別指導塾スタンダードを中核とするグループの持株会社だったが、同時に民事再生法の適用を申請した。

 スポンサー候補者などからDIPファイナンスによる支援を受けており、今後はスポンサーを選定して民事再生計画の策定を進め、事業を継続する方針としている。
 なお、再生手続に関する問合せ先として、再生対策室(電話092-283-1188)が開設されている。

※(株)個別指導塾スタンダード(TSR企業コード:870629107、法人番号:1290001023755、福岡市博多区綱場町6-15、設立2002(平成14)年1月、資本金1000万円)
※(株)SCホールディングス(TSR企業コード:872396479、法人番号:4290001057833、同所、設立2011(平成23)年11月、資本金5000万円)

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