WeWork Japan合同会社の本社（2月1日撮影）
2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けていたWeWork Japan合同会社（港区）は4月2日、民事再生法191条1号に定める事由により、民事再生手続が廃止された。
WeWorkのホームページで4月1日、「WWJ（株）（港区）は、WeWork Japan合同会社からの事業承継が完了し、4月1日からフレキシブルオフィスであるWeWorkの日本での運営を開始する」と公表していた。
※WeWork Japan合同会社（TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、東京都港区南青山1－24－3、設立2016（平成28）年4月、資本金550万円）
※WWJ（株）（TSR企業コード:861176200、法人番号:6010401180153、東京都港区）
ラーメン店と好対照、中華料理店の倒産が低水準の謎
ラーメン店の倒産が過去最多ペースを辿るなか、中華料理店は対照的な動きをみせている。2024年1-8月の倒産はラーメン店が44件、中華料理店は7件と好対照だった。なぜ中華料理店の倒産は少ないのか。
2
全国の三セク鉄道 売上高トップは 「つくばエクスプレス」 三セク鉄道の約９割が輸送人員増も、6割が経常赤字
全国の第三セクター鉄道運営会社は、コロナ禍を経て9割が売上を伸ばした一方で6割が経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を大きく分けたことがわかった。 61社の2023年度の業績は、55社（構成比90.1％）が前年度から増収だった。ただ、経常赤字は37社で6割（同60.6％）と半数を超えた。
3
三井住友銀行をメインとする企業が10万社突破、東京・大阪・兵庫で強く
三井住友銀行をメインバンクする企業数が初めて10万社（10万442社）を超えた（8月21日号掲載、2024年全国メインバンク調査）。調査対象158万5,849社の6.3％がメインバンクに三井住友銀を選んでいる。
4
「想定為替レート」 平均は1ドル＝143.5円 3期連続で最安値を更新
株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル＝145円が54社（構成比49.5％）と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル＝143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。
5
企業が選ぶ次の自民党総裁は高市早苗氏 立憲民主党は野田佳彦氏
野党第一党の立憲民主党の代表選は9月7日に告示され、4人が立候補し、23日に開票される。また、与党第一党の自民党総裁選は9月12日に告示され、過去最多の9人が立候補し、27日に開票される。 世代交代も注目されるなか、企業に景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者を聞いた。
