茨木高槻交通（株）ほか８社
～大阪で初めて「５５割」を導入、「新型コロナ」関連～
茨木高槻交通（株）（茨木市）ほか8社は3月11日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪市北区中之島2－2－7）。
負債は現在調査中。
大阪の有力タクシー会社である「関西中央グループ」の一翼を形成し、北摂エリアを中心に、タクシーおよびバス事業を手掛けていた。地元密着の営業展開で、一時はタクシー220台、従業員650名を擁し、ピークとなる1996年9月期の売上高は約91億7000万円を計上。また、2002年からは5000円を超えた分の運賃を5割引きにする「55割」を大阪で初めて導入し、終電後の遠距離客などを獲得していた。
しかし、景気低迷を反映した個人消費の伸び悩みを受け、営業所を集約。2012年7月期（決算期変更）の売上高は約9億8700万円と10億円を割り込んだ。また、人件費を中心とした経費負担の増加もあり、辛うじて採算を維持するにとどまり、2013年には本社地のみでの運営とし、タクシー73台、従業員260名まで規模を縮小させていた。
「新型コロナウイルス」感染拡大以降は利用客がさらに減少し、無線配車センターを時短営業としたほか、2020年9月には地域の足として35年以上続けていたバス事業を終了。2023年7月期には売上高が約5億600万円まで落ち込み、スマートフォンアプリでの配車に対応するなどして集客に努めていたものの、自力での再建が困難となった。
民事再生法の適用を申請した企業は、以下の通り。
※茨木高槻交通（株）（TSR企業コード:570342066、法人番号:9120901000235、茨木市中河原町4－1、設立1941（昭和16）年10月、資本金2000万円）
※関西中央交通（株）（TSR企業コード:570392268、法人番号:7120001001689、大阪市城東区今福南3－2－11、設立1959（昭和34）年3月、資本金2000万円）
※関西中央第一（株）（TSR企業コード:575856572、法人番号:7120001131957、同所、設立2008（平成20）年6月、資本金500万円）
※ユタカ中央交通（株）（TSR企業コード:575227141、法人番号:5120101024765、堺市西区鳳東町6－626－1、設立2004（平成16）年6月、資本金1000万円）
※大商交通（株）（TSR企業コード:570789877、法人番号:2120001156125、守口市金田町3－47－15、設立1960（昭和35）年12月、資本金1200万円）
※関西中央旅客守口（株）（TSR企業コード:575852232、法人番号:8120001160039、同所、設立2008（平成20）年6月、資本金500万円）
※東大阪中央タクシー（株）（TSR企業コード:576061115、法人番号:7122001012831、東大阪市高井田中2－6－18、設立2006（平成18）年7月、資本金800万円）
※東大阪オーケー（株）（TSR企業コード:576091030、法人番号:6122001014713、同所、設立2009（平成21）年3月、資本金500万円）
※高槻交通（株）（TSR企業コード:575841630、法人番号:8120901016348、高槻市川西町2－22－2、設立2008（平成20）年4月、資本金800万円）
なお、高槻交通のみ、申請代理人は尾島史賢弁護士（尾島法律事務所、大阪市中央区高麗橋2－3－15）。
