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「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月20日17:00 現在】

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公開日付:2020.05.20

 5月20日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で169件(倒産111件、弁護士一任・準備中58件)に達した。
 新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。5月も増勢が続き、20日までに60件が発生し、月間100件に迫るペースで推移している。

 都道府県別では、福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県を除く42都道府県で、経営破たんが広がっている。
 件数の最多は東京都の36件(倒産32件、準備中4件)。以下、北海道16件(同14件、同2件)、大阪府13件(同6件、同7件)、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と福岡県、愛知県が各6件。
 業種別では、最多が宿泊業の31件(同20件、同11件)。インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次ぎ経営破たんに陥った。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が26件(同14件、同12件)、上場会社で初の関連倒産となったレナウンを含むアパレル関連が21件(同12件、同9件)で、上位に並ぶ。また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた食品製造業も、20日までに14件発生している。
 経営破たんした企業は、もともと業績不振が続くなか、人手不足や2019年10月の消費増税などが加わり、さらに新型コロナ感染拡大も重なって、資金繰りに行き詰まるケースが多い。
 倒産集計の対象外だが、資金繰りに行き詰まった負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産、また、新たな借入をせず事業継続を諦めて休廃業を決断する企業は増えているとみられる。
 5月14日に緊急事態宣言が39県で解除され、残る都道府県でも緩和が検討され始めている。だが、売上が立たず、各種支援策も遅れた企業の資金繰りは限界に達しようとしている。瀬戸際に立たされた企業の事業継続には、融資や返済猶予など即効性のある支援が急務だ。新型コロナ感染拡大という非常時だけに、緊急避難的な迅速で視野の広い支援が求められる。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。


日本地図0520

5月20日経営破たんが新たに3件発生、累計は169件に達する

 新型コロナ関連の経営破たんは5月に入っても増勢を持続し、20日17時までに60件判明し、2月から5月20日までの累計は169件に達した。
 20日の主な倒産事例:万延元年(1860年)創業の老舗の醤油メーカー・とら醤油(株)(岡山県)は、中小企業再生支援協議会の支援を得て経営改善を進めていたが、新型コロナ感染拡大に伴う外出やイベントの自粛要請などで需要が落ち込み、5月19日に民事再生法の適用を申請した。今後は、主要仕入先の支援を受けて再建を目指す。

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