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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2020/04/02(木)

破産開始決定

負債総額3社合計約120億円

東京 ソーシャルレンディング (株)Crowd Lease

~一般投資家約4000名を巻き込む~

※画像は実際の企業と関係はありません

 債権者から東京地裁に破産を申し立てられ1月7日、保全管理命令を受けていた(株)Crowd Lease(TSR企業コード:016377834、法人番号:5010401121471、港区東新橋2-9-7、設立2015(平成27)年11月6日、資本金1億円、武谷勝法社長)ほか2社は4月1日、破産開始決定を受けた。破産管財人には福田大助弁護士(山王シティ法律事務所、港区赤坂2-2-21、電話03-5545-5750)が選任された。
 負債総額はCrowd Leaseが一般投資家3784名を中心に56億568万円、3社合計は約120億円。出資金の扱いを含めて債権額は今後変動する可能性がある。

 ソーシャルレンディング大手のmaneoマーケット(株)(TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区)のプラットホームを活用し、「Crowd Lease(クラウドリース)」を手がけていた。高金利を背景に顧客を獲得し、2017年9月期は売上高3億2850万円をあげていた。
 しかし、ファンドを募集管理しているmaneoマーケットが2018年7月、ファンドの取得勧誘に関する表示やファンド管理の問題で金融庁より業務改善命令を受けた。そのため、Crowd Leaseのファンドの管理も厳格化されたことで、一部ファンドの借り換えが困難となるなど、借り手の返済延滞が多発した。2019年に入り、ファンドの募集も困難な状況となり、信用が低下し、動向が注目されていた。
 こうしたなか、maneoマーケットは、Crowd Leaseに対して延滞解消の方策を求めていたが十分な回答が得られなかったとして債権者破産を申し立てた。その後、一部の一般投資家も債権者として破産を申し立てていた。Crowd Leaseは審尋などで抗弁や反論してきたが、自己破産を選択した。

Crowd Leaseと同日の4月1日、東京地裁から破産開始決定を受けた関連会社は以下の通り
(株)Crowd Capital(TSR企業コード:016749740、法人番号:4010401122132、同所、設立2015(平成27)年12月11日、資本金5400万円、丸一靖司社長、貸金業)
(株)Crowd Fund(TSR企業コード:017233968、法人番号:6010401123062、同所、設立2016(平成28)年2月8日、資本金1万円、同社長、割賦契約の信用供与)

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