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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2020/03/16(月)

民事再生法申請

負債総額7億6000万円

大阪 学校経営 (学)明浄学院

~元理事長らが業務上横領の疑いで逮捕された~

※画像は実際の企業と関係はありません

 (学)明浄学院(TSR企業コード:571131417、法人番号:4120105006570、大阪府熊取町大久保南5-3-1、設立1945(昭和20)年6月、資産総額51億3828万3900円、代表者理事長職務代行者:弁護士印藤弘二氏)は3月16日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。
 申請代理人は杉山栄理弁護士ほか1名(はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4-8-17、電話06-6363-7800)。保全管理人には中井康之弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456)が選任された。
  負債総額は債権者24名に対して約7億6000万円(申請時点)。

 「明るく、浄(きよ)く、直(なお)く」の精神に則った教育を目的に1921年開校した明浄高等女学校が源流。財団法人を経て1951年、学校法人に組織変更した。その後、大阪明浄女子短期大学の認可設置、さらに2000年4月には大阪明浄大学(2006年4月、大阪観光大学に名称変更)を設置するなどして業容を拡大してきた。
 観光大学としてのPR効果などのほか、多額の寄付金などもあり2017年3月期には収入合計19億4009万円となった。
 しかし、2019年7月に大橋元理事長(同年6月辞任)が、法人資金1億円を暗号資産に流用していたこと、さらに法人土地売却資金(手付金)21億円が所在不明となっていることを公表した。同年中には業務上横領の疑いで家宅捜索を受けたほか、12月には大橋元理事長ほか関係者が大阪地検特捜部に逮捕される事態に発展した。
 その間、資金流出とともに赤字が散発する状況が続き、資金繰りが逼迫。金融業者から土地を担保に資金を調達するなどして凌いできた。
 こうしたなか、学院の運営は理事選任などを巡って混乱。3月には大阪地裁より理事長らの職務を停止する仮処分決定を受けるなど動向が注目されていたところ、今回の法的整理となった。

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