自作パソコン向けの部品（プリント基板、半導体部品等）やメモリー、モニター、キーボード、マザーボードなどの周辺機器の卸販売をメインとしていた。台湾、中国、シンガポール、米国など海外メーカーからの輸入が中心で、海外メーカーの日本国内の販売代理店にもなっていた。
　過去には秋葉原を中心としたＰＣ専門業者向けを主体としていたが、近年は大手家電量販店向けへの販売が伸長し、平成２８年１２月期は過去最高となる売上高５１億４９４２万円をあげていた。しかし、業容拡大に伴い資金需要も増加し、金融債務の負担も重くなっていた。
　こうしたなか、同業他社との価格競争や、既製ＰＣの価格下落により自作パソコンのメリットが薄れたことなどから販売量が鈍化。２９年１２月期の売上高は４８億６１７４万円に低下し、その後も業績悪化が続き、金融機関にリスケを要請するなどしたが、資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。