磁気治療器や化粧品などの販売を手掛け、昭和６０年２月期には売上高１５０９億円をあげたが、同時期に豊田商事（株）（TSR企業コード:570305349、大阪府）の「マルチまがい商法」が社会問題化し、事業を縮小。平成１３年４月には、東京国税局から所有不動産の差押を受けていた（平成１８年１月抹消）。その後、再び事業を拡大させ、平成２８年３月期は売上高２４８億５３６０万円をあげていた。しかし、２８年１２月、２９年３月と立て続けに消費者庁から預託法や特商法違反で行政処分を受け、２９年３月期の売上高２３５億７２５万円へ減少した。同年１１月に３度目、同年１２月に異例の４度目の行政処分を消費者庁から受け、信用は大きく失墜。１２月１２日に本社不動産を売却し、１２月１５日には山口ひろみ社長が代表取締役を辞任していた。
　ジャパンライフが東京商工リサーチに提示した２０１７年３月期の決算書によると負債総額は１３４億円。しかし、消費者庁が要請した公認会計士より、磁気治療器など特定商品の仕訳不備が指摘されており、修正後の負債総額は２４０５億円。