申請は６月２８日付で同日、東京地裁の許可が下りた。「少額債権の弁済許可」申請書には、「再生債権者の再生債権について、再生債権者１名につき金３８億円を上限として弁済すること（ただし、再生債権者等が再生債務者の提案した取引条件での取引を継続する場合に限る）との許可を求める」と記載されている。
　許可を求める理由について、自動車部品の製造工程や材料の選定には自動車メーカーの承認が必要であることから、「再生債務者（ＴＳＲ注：タカタ）の特定の取引先からの納入が停止した場合、（中略）再生債務者の事業の継続に著しい支障を来す」としている。
　この条件での弁済対象となる可能性があるのは４５５社（５月３１日時点）。タカタの「再生手続開始申立書」には、一般債権者は７７１名（金融機関１３行含む）と記載されているため、少額弁済の対象先は約６割（５９．０％）となる。
　少額債権額の算出方法などについてタカタは、「（プレスリリースなどの）公開情報ではないので、コメントは差し控えたい」と述べた。