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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2016/05/31(火)

民事再生法申請

負債総額2社の負債合計約58億円

愛媛 テーマパークの管理運営 (株)ファーム

~関連の赤城高原開発(株)も同時に~

 (株)ファーム(TSR企業コード:810012464、法人番号:4500001009110、西条市大町1705-1、設立昭和43年7月、資本金3020万円、森貞幸浩社長)と、関連の赤城高原開発(株)(TSR企業コード:810141876、法人番号:9070001000067、前橋市苗ヶ島町2331、設立平成2年10月、資本金1億円、山添隆弘社長)は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は野村茂樹弁護士ほか6名(奥野総合法律事務所・外国法共同事業、東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)。監督委員には髙木裕康弁護士(東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)が選任された。
 負債はファームが約51億円、赤城高原開発が約7億円で、2社合計約58億円。

 ファームは昭和39年10月、機械工具類販売として創業。法人化後は、スーパー、ホームセンターを順次開設。さらに61年8月、市倉ファームを開設して観光事業に進出し、平成7年4月期にはピークとなる売上高144億2406万円を計上した。
 しかし、7年5月に機械工具販売部門とスーパー部門を関連会社に分離したことで、8年4月期の売上高は79億1230万円に低下。その後、全国各地に農村型テーマパークを積極的に展開し、10年5月には関連会社のガソリンスタンドを継承して、12年4月期には売上高が125億8754万円まで回復したものの(15年10月にガソリンスタンド運営から撤退)、テーマパーク開設による借入金膨張から資金繰りが逼迫していた。
 この間、不採算のテーマパーク閉鎖や指定管理契約の終了等から減収傾向をたどり、25年3月に整理回収機構の企業再生スキームの適用となり借入金圧縮を図った。しかし、27年4月期には売上高が31億4539万円にまで低下。景気後退により今後もテーマパークへの来場者増加の見通しが厳しく、今回の措置を選択した。
 赤城高原開発は、ファームと宮城村(現:前橋市)の第三セクター方式により設立。6年4月にドイツの農村をイメージした「赤城高原牧場クローネンベルク」をオープン。当初はレストラン経営と不動産賃貸収入のみだったため、年間売上高は約1億9000万円で推移していたが、19年3月期中にファームの100%出資会社となって運営管理全般を手掛けるようになり、19年3月期は売上高約7億5800万円を計上した。
 しかし、景気後退による来場者減少などにより業績が低迷し、25年3月には親会社とともに整理回収機構の企業再生スキームの適用となって借入金圧縮を図った。27年3月期は売上高4億6990万円と回復の兆しを見せたものの、今後の安定した来場者の確保は難しく、親会社とともに今回の措置となった。
 なお、両社ともスポンサー型での事業再生を目指していく方針としている。

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