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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2016/04/15(金)

破産開始決定

負債総額約107億5800万円

大阪 食品・菓子・洋酒販売 (株)日食(続報)

~粉飾が発覚した輸入食品老舗~

 3月15日に大阪地裁へ破産を申請し、保全命令を受けていた(株)日食(TSR企業コード:570156840、法人番号:6120001068531、大阪市北区野崎町9-10、設立昭和30年2月8日、資本金2億円、中村光孝社長、従業員217名)は4月15日、破産開始決定を受けた。破産管財人には山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6313-0381)が選任された。
 負債総額は約107億5800万円。

 昭和28年創業の食料品店「中村屋」を起源とし、30年に事業内容に酒類販売を加えて現商号で設立。世界各国の大手食品メーカーと代理店契約を結び、食品・菓子・洋酒の販売に注力。多数の百貨店内に直営店舗を設け、最盛期の平成2年1月期には売上高151億8894万円をあげていた。
 しかし、以降は消費者の嗜好の変化や並行輸入品との競合から徐々に業容は縮小。また、平成12年7月には主力得意先であった老舗百貨店、そごうグループが民事再生法の申請を行ったことで大きな打撃を受けた。このため、翌13年頃から粉飾決算を行い各金融機関から運転資金を調達するようになり、債務額は大幅に増加する一方となった。
 リーマン・ショックを経て、業況悪化に対応すべく積極的な店舗のスクラップアンドビルドを実施し売上回復に努めたが、出店費用が拡大し赤字を増幅させる事態となった。この間、為替デリバティブ損失も経営体力を奪い財務基盤も後退。余裕のない資金繰りとなっていたところ、今年に入り、金融機関からの返済要求が重なったため、資金繰りが立ち行かなくなり、今般の措置となった。

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