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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2016/04/15(金)

破産開始決定

負債総額約163億円

東京 電力小売事業ほか 日本ロジテック(協)(続報)

~特定規模電気事業者(新電力)大手~

 日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、法人番号:6010005012356、中央区佃1-11-8、設立平成19年11月9日、払込済出資総額9990万円、代表理事:軍司昭一郎氏)は4月15日、東京地裁へ破産を申請し同日、開始決定を受けた。破産管財人には渡邊顯弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1、問合先:03-6204-2700または03-3534-0051)が選任された。
 負債総額は約163億円(平成28年3月31日現在)。

 平成19年11月に12社の組合員により発足した事業協同組合。設立当初は共同流通センターの運営などを目的としていたが、経済産業省より特定規模電気事業者(新電力、PPS)の認可を受けて平成22年4月より電力小売事業に参入した。このほか、ETC割引制度共同利用事業(高速道路の多頻度割引制度を利用して組合員に利用料金を割安で提供)と、外国人技能実習生の受け入れ事業(外国人実習生の受入窓口となり組合員向けに斡旋)の3事業を手掛けていた。
 東日本大震災以降、相次ぐ原発稼働停止を受けて国内の電力市場が急変。再生可能エネルギー特別措置法(平成24年7月施行)に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始を追い風に、電力小売事業の需要が大幅に増加。平成24年3月期は売上高4億2600万円にすぎなかったが、契約数の増加から平成27年3月期は売上高約555億7700万円と驚異的な伸びをみせ、電力小売事業が売上高の99%を占め、電気供給量(小売)は新電力の中で5番目のシェア。組合員数は650名、賛助会員(自治体や官公庁など)は630名で、電力供給は全国に約9000カ所にのぼっていた。
 しかし、業容拡大の一方、自前の発電所を持たず電力会社や企業、自治体の余剰電力を購入し安価に再販売するビジネスモデルのため、利幅は薄かった。また、関係会社を通じて建設を予定していた発電施設への資金負担などが重荷となり、資金繰りが悪化。平成27年5月には経済産業省より同組合が4月30日期限の納付金(電気使用者から支払われた賦課金)を納付しなかったとして再生可能エネルギー特別措置法に基づく公表措置を受けるなど信用不安が広がった。
 その後も資金繰りが改善することなく、電力の仕入先への未払いがたびたび発生。こうしたなか、28年2月25日に当社が新電力の登録申請を取り下げ、電力小売事業からの撤退を表明。以降、当社に売電していた電力会社や自治体では未払いによる回収難の問題が表面化したほか、電力供給先の契約者は新たに契約の切り替えが必要となるなど混乱が拡大。また、3月11日には経済産業省より「2月29日を期限とした納付金について同日までに納付がなく、催促状により3月10日を期限に催促したが同日までに納付していない」として再度の公表措置を受けていた。
 動向が注目されるなかで、3月11日付けで破産手続きの準備に入り、再度の資金ショートを起こし3月22日、行き詰まりを表面化していた。

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