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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2016/01/18(月)

民事再生法申請

負債総額約152億円

大分 宅地造成・販売 (株)エンタープライズ自由ケ丘

~負債規模、大分県内では史上7番目~

 (株)エンタープライズ自由ケ丘(TSR企業コード:890223823、大分市京が丘南1-824-14、設立平成4年3月、資本金3000万円、工藤英俊社長)は1月15日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は阿部貴史弁護士(内田・阿部法律事務所、同市城崎町2-1-5、電話097-534-5514)。監督委員には渡辺耕太弁護士(弁護士法人渡辺法律事務所、同市中島西3-2-26、電話097-538-2126)が選任された。
 負債総額は約152億円で、大分県内では史上7番目の規模となった。

 平成4年創業の宅地造成・販売会社。大分市松岡地区で大型団地「京が丘」1602区画の開発に着手し16年8月、販売を開始した。しかし、至近には他社が先行して販売開始した大型団地「パークプレイス大分」があり地域として供給過多だったほか、立地面での不利な条件もあって販売は進まなかった。26年8月期は売上高約3億8000万円に対して約1億6000万円の赤字を計上し、多額の債務超過に陥っていた。
 販売開始から10年を経た現在でも、販売実績は約500区画にとどまっていたほか、地価下落のなか原価割れでの販売を強いられ、抜本的な打開策が見出せないまま厳しい運営が続いていたことから、今回の措置となった。

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