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[秋田] 配合飼料製造販売太平物産(株)ほか1社

民事再生法申請負債総額約33億円

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公開日付:2015.11.27

~成分表示偽装が発覚~

 太平物産(株)(TSR企業コード: 291078443、秋田市卸町3-3-1、設立昭和21年9月、資本金3億1200万円、佐々木勝美社長、従業員144名)は11月27日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は粟澤方智弁護士(奥野総合法律事務所・外国法共同事業、中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)ほか。

 負債総額は約33億円。

 構内作業および配合肥料の製造を目的に設立され、その後に資材販売等の商事部門も加え、当社と100%出資子会社3社でグループを形成していた。ピークとなる昭和59年9月期には売上高112億6099万円を計上していたが、その後の売上は伸び悩み、平成20年3月期(決算期変更)の売上高は76億3258万円に低下した。20年4月には大株主である企業から当社の株式を役員持株会と従業員持株会で買い取った。22年3月期は69億3792万円の売上高に落ち込み、1億217万円の赤字となった。
 以降は、価格改定と営業部門の強化などから27年3月期の売上高は65億7693万円となり、収益は6071万円をあげた。 しかし、同年11月5日に全国農業(協組連)(TSR企業コード:290095875、東京都千代田区)が、当社の肥料768銘柄の成分分析表を公表し、386銘柄で成分表示偽装が発覚。これを受けて、農林水産省から袋の記載を改めるまでの出荷停止と、12月20日までの原因究明、再発防止策の指導を受けた。これにより、全製品の回収及び製造中止に追い込まれ、業態維持に著しい支障をきたした。

 なお、関連の日本農芸化学工業(株)(TSR企業コード:291484328、群馬県渋川市川島字下田41-1、設立昭和36年7月、資本金3600万円、藤島康久社長)も同日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請した。


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